前回、日韓関係の「前門の虎、後門の狼」について書いた。
これは慰安婦問題と徴用工問題のこと。
韓国の文政権はこの２つを「被害者中心」で解決しようとしている。
例えばハンギョレ新聞の記事（2018-02-27）でカン外交部長官（外務大臣）は国連で、元慰安婦の心の傷を癒すことを中心にして韓国政府は取り組んでいくと言っている。
それは大事なことだ。ぜひやってほしい。
ただ日本との間では解決済みだから、韓国政府が責任を持って行わないといけない。
カン長官はその場で、国際社会で広がりを見せる「ミートゥー（MeToo）運動」にも触れていた。
「韓国を含め多数の国家に広がっているMeToo運動は、少女と女性の人権保護と増進のために、より多くの努力が必要であることを示している」
カン外交部長官「『慰安婦』合意には被害者中心のアプローチが欠如」
韓国政府がセクハラや性暴力に苦しむ世界中の女性を支援することは素晴らしい。
それはいいけど、国際的なMeToo運動を日韓の慰安婦問題に結び付けるのはやめてほしい。
世界的な運動を反日パフォーマンスの道具にしてはいけない。
と言っても聞かないか。
国家間の合意や国際法によれば、慰安婦問題も徴用工問題もすでに解決している。
いま日韓で大問題になっている徴用工問題については、1965年の請求権協定で日韓両政府が「完全かつ最終的に」解決したと確認している。
くわしいことはここをどうぞ。
ただ韓国の場合、約束をすることと守ることは違う。
53年前に結んだ国家間の協定を韓国の最高裁判所がひっくり返してしまった。
日本企業に元徴用工へ賠償金を支払うよう命じる。
法より「被害者の情緒」を優先する判決に日本は猛反発。
日本ではこの判決は国際法違反として、政府も企業も受け入れていない。
日本が反発すれば、今度は韓国が反発するのは日韓のお約束。
ハンギョレ新聞は社説（2018-11-29 ）で、日本に「人権に目覚めよ」と謎めいたことを要求する。
強制徴用賠償判決、日本の「人権覚醒」を求める
ようするに、日本企業（新日鉄住金と三菱重工業）は“戦犯企業”であることを自覚して“被害者”に賠償金を払え、ということ。
文政権の言う「被害者中心の解決」と同じ考え方だ。
裁判所に命じられるまま日本企業はお金を払う。
元徴用工や元慰安婦の人たちを含めて韓国側が求めるように、日本は反省と謝罪をおこなう。
これがハンギョレ新聞のいう「人権覚醒」だ。
つまり、現実感と終わりがない。
韓国は「人権覚醒」を求めるけど、日本にとって大事なのは国際的な常識や法だ。
原告側が日本企業の財産を差し押さえるつもりなら、対抗措置として、日本政府は国内にある韓国企業の財産差し押さえを検討している。
この判決については、約束を破られた日本が被害者なのだけど、韓国はその考え方をとても嫌う。
それで東亜日報は社説（2018/12/01）でこう批判する。
このような強硬措置を出したことは、自らを加害者ではなく被害者に偽ろうとする居直りだ。
相次ぐ徴用工賠償判決に「韓国資産の差し押さえ」を検討する日本の「居直り」
韓国の人たちは、元慰安婦や元徴用工といった被害者とともにいる。
その人たちを救うために、韓国側は加害者である日本に反省・謝罪・賠償を求めないといけない。
こんな「被害者中心」の考え方は韓国社会では常識になっている。
でもそれは独善的だ。
先ほどカン長官は慰安婦問題とMeToo運動をからめて、「少女と女性の人権保護と増進のために、より多くの努力が必要であることを示している」と国連の場で言っていた。
でも国内ではどうか？
フランスAFPの記事（2018年10月21日 ）を読むと、声を上げた被害者が叩かれる韓国社会の実態が見えてくる。
韓国女性の多くが職場でのセクハラを経験しているが、被害を受けた女性が声を上げると、「騒ぎを起こした」として厳しく非難され、社会的に葬られたり、解雇されたりすることも珍しくない。
被害者が責められる社会、韓国「#MeToo」火付け役女性の過酷な闘い
韓国人が感じる「被害者女性の痛み」には、かなりの差があるようだ。
日本による被害者には共感するけど、韓国社会の被害者には冷たい。
AFPの別の記事（2018年12月3日）を見てもそれを感じる。
ムスリム難民に反発する韓国社会 「キリスト教に改宗したら受け入れ」
内戦を逃れて数百人のイエメン難民が韓国へやって来た。
このとき、彼らがムスリム（イスラーム教徒）であることを理由に受け入れに反対する声がわき上がる。
難民申請は１件も認められなかった。
でも、キリスト教に改宗した人の難民申請は認定される。
それでこの違いが議論になる。
難民という政治の被害者についても、痛みを感じる人とそうではない人がいるらしい。
韓国では、被害者に対する対応は大きく２つに分かれている。
その人の痛みを自分の痛みにして仲間にするというものと、被害者と思わないでその人を排除するというもの。
韓国独特の基準があるように思えてならない。
日本にもそんな面がないとは言わないけれど、たぶん韓国ほどひどくはない。
「自分がすればロマンス、他人がすれば不倫」なんて言葉は日本の社会にはないから。
だから韓国が主張する「被害者中心の解決」は、反日パフォーマンスの言い訳に使われているようでイマイチ信用できない。
くり返すけど、この考え方を否定するつもりはない。
日本を抜きにして、韓国の政府と国民が被害者を中心にして問題を解決すればいい。
それと、韓国メディアが取り上げない弱者にも目を向けてほしい。
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