韓国軍によるレーダー照射問題で、防衛省が公開した映像（英語版）のコメント欄を見るとこんな書き込みが目立った。
i strongly desire for economic sanctions against korea.
「私は韓国にたいする経済制裁を強く希望する」
I agree with sanctions.
「制裁に賛成だ」
説明を変えたり日本に謝罪を要求したりと、子供のように言いたい放題の韓国にウンザリする日本人は多い。
防衛省も、「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします」と、韓国との話し合いをあきらめてしまった。
韓国が今のままでは、いろいろな問題を話し合いで解決するのは無理。
それで国民の間では、日本政府に韓国への経済制裁を求める声が高まっている。
でも、日本が実際にこれをするのはむずかしい。
…ということを韓国側は見込んでいて、中央日報はこんな記事（2019年01月15日）を載せていた。
保坂祐二教授、「日本の韓国制裁、実質的には容易ではない」
日本ができる制裁のひとつに、「韓国人のビザなし渡航の制限」がある。
いま韓国人はビザなしで日本に入国することができる。
このビザ免除を撤廃すると、韓国人は日本に行くためにビザを申請しないといけなくなる。
当然、日本を訪れる韓国人観光客は減るはず。
日本政府は外国人観光客を積極的に呼び込んでいるから、中国人の次に多い韓国人観光客を失うデメリットは大きい。
その点をふまえて上の記事で、韓国寄りの大学教授がこう言っている。
「２０２０年東京オリンピック（五輪）に４０００万外国人を誘致するという目標が掲げており、年間８００万人の韓国人が日本を訪れている。東京五輪から韓国を排除するのはつじつまが合わない」
つじつまが合わないかは知らないけど、ビザ免除を廃止して韓国人を「排除」することは、日本の観光業者やデパートにとっては痛い。
でも、その痛みとは具体的にどれほどのものか？
2018年に日本を訪れた外国人の数は3119万人。
その中で韓国人は、およそ24％（753万9000人）を占めている。
訪日外国人の４分の１というのは大きい。
でも、大事なことは「量より質」だ。
FNNプライムニュースにこんな報道（2019年1月21日）がある。
韓国人のビザなし渡航の韓国に喝！ビザなし渡航を制限する制裁は有効か？
日本にとって重要なことは、外国人観光客の国籍ではなくて、「日本でどれだけのお金を使ってくれたか？」ということ。
上の記事では国籍別に、訪日外国人が使った1人当たりのお金がある。
これは宿泊費、飲食費、国内での交通費、娯楽費、買い物代などの合計。
するとこんな結果が分かった。
１位：オーストラリア人（24万2050円）
２位：スペイン人（23万6996円）
３位：イタリア人（22万4268円）
４位：中国人（22万3640円）
ちなみにベトナム人は約19~17万円、タイ、マレーシア、フィリピン人は12万円前後という結果だ。
韓国はというと、20の国・地域の中では最下位の7万7559円。
中国はもちろん、東南アジアの旅行客よりお金を使わないのだ。
2018年に訪日外国人が日本で使ったお金の総額は、4兆5064億円とみられている。
これでいくと、韓国人が使ったお金はおよそ13％（5842億円）。
訪日外国人のうち韓国人は約25％だけど、経済効果は13％でしかない。
まあ、これも無視できない額だけど。
上の報道では、 日本に来る韓国人観光客の特徴もあげている。
訪日韓国人には若い人が多く、他の外国人に比べて一回の旅行の滞在日数が短い。
その代わり日本が気に入り、リピーターになる人が多い。
そしてそうした人たちは反日ムードにも左右されにくいという。
日本へ行くのにビザが必要になったとしても、マルティプル・ビザなら何回も入国できるから、旅行のたびにビザを取る必要もない。
「ビザなし渡航の制限」をしても、韓国人観光客が消えることはないだろう。
「訪日外国人数年間4000万」という記録達成にこだわる必要もない。
韓国紙の記事にあったように、日本は韓国人観光客を減らすような「自殺行為」はしないと韓国側は考えている。高をくくっている。
だからこそ、韓国人の渡航制限には大きなインパクトがある。
日本にも痛みがあるけど、「日本の本気」を示すことができる。
いまの韓国政府には、日本軽視の空気が広がっている。
朝鮮日報によると、韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」ていどに考えているとか。なめんなよ。
今回のレーダー照射問題で、韓国側がウソにウソを重ねたあげく、日本に謝罪を要求してきたことからも、韓国の日本軽視は想像できる。
だからこそ、「日本はいま、本気で怒っている」ということを韓国に伝える必要がある。
それには韓国人への渡航制限は有効で現実的な選択肢だ。
そうなると、数が多くて、たくさんのお金を使ってくれる中国人観光客は大切にしないといけなくなる。
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