日本の「経済報復」に全土が激怒、韓国の日本不買運動の“いま”

いま日本政府が行っている対韓”輸出規制”について、まずは、防衛大臣をつとめていた小野寺五典議員の言葉を見てほしい。

「日本は安全保障上の懸念から輸出制限したが禁輸ではない。今までウラン濃縮素材（フッ化水素）について韓国企業が“100欲しい”と言ったらは100渡してた。しかし工業製品に使うのは70位で残りを何に使うか韓国は返答しなかったので、必要な量を渡すために規制した」

残り30％を何に使ったのか？
どこに行ったのか？

韓国政府はこの質問に対して、日本政府が納得するような答えをいまだに出していない。
フッ化水素は軍事転用も可能な物質だから、日本としては不安なことこの上なし。
こうした安全保障を理由に、日本は韓国への輸出を適切に管理することにした。

でも韓国経済にとってこれは、“死刑宣告”も同じ。
半導体の材料が日本から入ってこなくなると、韓国企業は生産をストップしないといけなくなる。
それが韓国経済にあたえるダメージははかり知れないから、韓国政府は「経済報復」「経済侵略」と日本を激しく非難して、措置の撤回を強く求めている。

なお、残り30％についてはハッキリ答えていない。

政治家が日本への対決姿勢を強めているのだから、国民もこれに呼応しないわけがない。

中央日報の記事（2019年07月18日）

韓国人７７％「日本嫌い」…１０人中７人は不買運動に参加

さいきん韓国で行われた世論調査によると、日本に「好感が持てる」と答えた人はわずか12％で、1991年以降で最低を記録した。
逆に「好感が持てない」は77％と、いまの韓国は国民のほとんどは「アンチ・ジャパン」という状態だ。
その「反日」の象徴が日本製品の不買運動で、これに「参加の意向がある」という人は67％、「ない」は27％という結果。

ただ、国と人は違う。
日本人については「好感が持てる」が41％、「持てない」は43％という結果で、日本人は日本国よりはまだマシらしい。

韓国の大学生団体「民族ハナ」はSNSで日本政府に対して、「経済報復と脅迫でわが国民が屈することはないことを知るべきだ」、「国民は自発的な不買運動を始めた」というメッセージを公開した。
韓国のSNS上で日本ボイコット運動は、枯野に火が広がるように急速な広がりを見せている。

「日本　不買」を韓国語訳した「일본 불매」を入力して画像検索すると、いま韓国で起きていることが見えてくる。

こんなデザインが爆発的にシェアされていた。

「いた」と過去形なのは、上のシンプルなデザインは使い古されたようで、いまはこのように“進化”しているから。

「日本旅行をするな」、「日本製品を買うな」、「日本車に乗るな」というメッセージは共感できないけど、まだ理解はできる。
でも日本を「放射能や死」と結びつけるのはやり過ぎで、これは日本製品の不買運動から明らかに一線を越えている。
という日本の常識が一切通じないから、いまの最悪の関係がある。
これと比べると日本国民は冷静だ。

フランスAFPも韓国での抗議活動を伝えている。（2019年7月20日）

「ノー、アベ！」ソウルの日本大使館近くで抗議集会輸出規制を非難

ここでも大勢の市民が上のような「NO」という紙を日本に突きつけている。
それだけではなく、安倍首相のマスクをつけた人物が囚人服を着ていたり、安倍首相の顔写真で額に旭日旗をつけたりして悪ノリしている。
著作権の関係でここにその画像は載せられないから、上の記事を開いて見てほしい。
いまの韓国社会の空気がよく伝わってくるから。

ネット空間に国境なんて意味がない。
韓国で拡散された悪意の画像は日本でも拡散されていて、「嫌韓」は確実に深まっている。
日本のターンは、韓国の祭りが終わった後にはじまると思う。
いま楽しんだツケは後からしっかり払ってもらおう。