ここ最近、日本のネットやテレビ番組では韓国国民の激しい民意を伝えるニュースであふれている。
このきっかけは、日本が韓国への輸出管理を厳格化したこと。
これは安全保障上の理由からで、WTO（世界貿易機関）のルールでも認められている。
その背景は産経新聞の社説を見ればわかる。（2019.8.3）
韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。
ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ
実際、いまの文大統領になってから、兵器への転用可能な物資の違法輸出の摘発件数が続出しているのだ。
文大統領の就任前までは年約18件だったのが、就任後には年約60件に激増している。
こうしたこともあって、日本が対韓輸出を厳格に管理する必要が出てきた。
でも韓国側からすると、これはたまらない。
半導体製造に必要な素材などが日本から入ってこなくなると、韓国企業は生産をストップせざるを得ない。
そうなったら、韓国経済は想像できないほどのダメージを受けることになる。
このピンチに韓国は、失った信頼を回復するのではなくて、反日感情を爆発させることを選択。
国民の半数以上が参加する日本製品の不買運動が展開されたり、デモ活動などが発生する状況だ。
上もそれを黙認どころか奨励する。
日本が輸出手続きの簡略化を認める「ホワイト国」から韓国を除外すると文大統領は、
「我々は二度と日本に負けない」
「加害者の日本が盗っ人たけだけしく騒いでいる」
と言って国民の反日感情をあおる始末だ。
こうした、なかば暴徒化した民意を韓国メディアは自慢げに伝えている。
全国紙・中央日報の記事では、韓国政府の元高官が日本の反応をこう話している。（2019年07月30日）
日本国内の知識人や外交専門家が韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表した
「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本
韓国の自治体が交流を中止したり、韓国で大規模な反日デモが起きている様子を日本のマスコミが集中的に取り上げる。
こんな「反日拡散」を目の当たりにして、日本人が韓国の社会や人についてあまりにも無知だったと驚いているという。
どう読んでも誇らしそう。
それがそっちの民意なら、これがこっちの民意だ。
産経新聞の記事（2019.8.2）
経産相、韓国輸出優遇除外で意見４万件超、９５％が賛成
今回の輸出管理は、政府が独断できめたものではなくて日本国民の民意を反映したもの。
韓国をホワイト国から外すことについて広く意見を求めたところ（パブリックコメント）、４万件を超える意見が寄せられた。
その内訳は、95％超が除外に賛成で、反対は１％のみ。
あとは「賛成か反対か判別不能だった」というからこれは無視してもいい。
日本人のボクでも「日本をあまりにも知らなすぎた」と思うほど、この民意は圧倒的だった。
静かだけど深い国民の声が後押しして、政府が８月２日に韓国をホワイト国から除外した。
この結果から、いま日本で韓国のイメージが確実に悪化していることがわかる。
朝日新聞の記事（2019年7月25日）
政権幹部は「圧倒的に賛成意見が多い。韓国への国民感情が相当悪化していることを示している」と話す。
日韓、ＷＴＯ理事会で応酬 輸出規制の正当性どう判断
「韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表した」と韓国紙は書いているけど、たしかに、反日感情がこれほど広く深く国民に浸透していることを改めて知った日本人は多いは。
でも、これはきっと”嫌韓”の日本人を量産させることになる。
日本企業のロゴを踏みつぶすパフォーマンスや「日本人 立ち入り禁止」と書かれたレストランを見れば、政府への支持が95％からさらに増えるだろう。
反対派の１％は、何があっても変わらない人たちだからどうしようもない。
韓国ではジャパンボイコット、日本では輸出管理が圧倒的に支持されている。
これから日韓の民意のぶつかり合いを冷静に見させてもらおう。
ちなみに世耕経済産業相は今回の措置について、「日本経済に影響を及ぼすことはない」と説明している。
不安をあおるメディアも多いけど、こちらも静観してよさそうだ。
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