【やっぱり】ノージャパンに韓国企業が悲鳴「不買運動やめて」

先月終わりごろ、労働大臣や経済産業大臣をつとめていた自民党の甘利議員は出演したテレビ番組で、いま韓国でブームの日本製品不買運動についてこう言った。言い切った。

「日本は完全に大丈夫だ」
「大きな影響はなく、必ず韓国企業に戻って行くだろう。静観すればいい」

「独立運動はできなかったが不買運動はする」のキャッチフレーズで行われているジャパンボイコットは、韓国国民にとっては”負けられない正義の戦い”。
市民団体は日本企業のロゴが描かれた段ボール箱をいっせいに踏みつぶしたり、日本大使館前に日本のビールや飲料水をぶちまけるパフォーマンスをする。
それをメディアが取り上げて、国民が拍手を送る。

でも正義の基準は人や集団によってちがう。
玄界灘の向こうで繰り広げられる光景を、冷めた目で見ていた日本人は多いはずだ。
「日本に大きな影響はない。静観していればいい」と言う甘利議員も冷ややかに韓国を見ていただろう。
でも、反日愛国がそのまま正義になる国でこの言葉は、「挑発的な発言」と韓国メディアを怒らせた。

さて、この発言から約１か月が過ぎた。
甘利議員の言葉が正しかったかどうか検証してみよう。

３日前の韓国経済新聞（中央日報）の記事を見ると、たしかに日本企業は打撃を受けているようだ。（2019年08月15日）

日本産自動車・ビール「ＮＯジャパン」直撃弾＝韓国

日本産消費財の輸入を、不買がはじまる前の６月とはじまった後の７月とを比較すると、車とビールが「ジャパンボイコット」の被弾を受けて韓国への輸入が34％減った。
品目別で見ると以下のとおり。

オートバイが－76.3％、美容機器が-65.9％、ゴルフクラブが－38.1％、ビールが－34.6％、乗用車－34.1％、酒－34.1％、玩具類－27.5％、ボールペン－25.9％、釣り用品－17.6％

韓国社会でこれだけの日本製品が活躍していたことにまずびっくり。

日本からの輸入全体をみると、７月は６月に比べて13.8％（33億2748万ドル）減少したという。
一方、韓国の対日本消費財輸出は0.3％減と６月とほぼ変化がない。
韓国人は熱いけど日本人は冷静だ。
嫌韓嫌韓と騒がれることもあるけど、「コリアボイコット」なんて運動はまったく盛り上がっていない。
韓国企業に何％のダメージをあたえたという報道もない。
どう見ても日本人には、韓国人ほどの熱がない。

日本製品の７月の対韓輸出は減っているけど、それについて個々の企業がどんなコメントをしたというと、「推移を見守る」ぐらいの簡単なことしか言っていない。
いまはまだ特に声明を出す段階でもないのだろう。

不思議なことに（というかやっぱりいつもの韓国だけど）、日本企業は「ＮＯジャパン」の直撃弾で済んだけどを、韓国企業は「致命弾」を受けてしまった。

スポーツソウルの記事（2019年08月17日）

日々拡大している“不買運動”も、韓国の輸入企業にとっては致命的だ。企業の24.7％は、営業活動に最も否定的な影響を与える事例として「日本製品の不買運動」を挙げた。

“日本の輸出規制”に韓国中小企業の52％は対応策なし…「不買運動やめて」

ほとんどの日本企業にとって、韓国は数ある輸入先のひとつでしかない。
だから不買運動についてはまだ様子見でいい。
でも韓国の輸入企業にとっては、悲鳴を上げるほどの致命的な打撃を受けてしまう。
かといって「不買運動やめて」という声なんて、「独立運動はできなかったが不買運動はする」の正義の大合唱の前ではたちまきかき消さてしまうはず。

「日本は完全に大丈夫だ」
「大きな影響はなく、必ず韓国企業に戻って行くだろう。静観すればいい」

いまのところ、おおよそ甘利氏の予言（挑発）どおりにことが進んでいる。

日本が韓国を「ホワイト国」から除外したとき、文大統領は「盗っ人猛々しい」と日本を非難したけど、３日前の８月15日の国民向けのスピーチでは、「日本が対話と協力の道に出てくるなら我々は喜んで手を握るだろう」と、あっさり華麗に手のひらを返した。
市民運動も「ノージャパン」から「ノーアベ」にトーンダウンしているし、日本製品の不買運動のピークはもう過ぎただろう。

日本は静観していればいいのだ。