日本が対韓輸出の管理強化を発表してから約２か月が過ぎた。
その直後からはじまった韓国での日本製品の不買運動は、国民の半数以上が参加する全国的な活動になって、相変わらずその熱は冷めやらない。
2019年８月21日の韓国紙・中央日報の紙面にはジャパンボイコットに関する記事がいくつもある。
上の中で、いまの韓国社会の空気を最もよく伝えているのはこの記事だ。
韓国国民７６．２％「日本の経済報復撤回ないなら不買運動続く」
韓国国民は日本製品の不買運動をいつまで続けるなのか？
さいきん韓国でおこなわれた世論調査によると、
「日本経済報復撤回時点」と答えた人が34.9％
「日本の侵略謝罪・賠償時点」が28.1％
「日本の侵略謝罪・賠償以降も持続」が13.2％
という結果がでてきた。
合計すると、日本が輸出管理強化（韓国名：経済報復）を撤回するまで不買運動は続くと考えている人が76.2％であることが判明。
世代別では、特に20代の韓国人の間で日本への反発が強いこともわかった。
日ごろの教育のたまものだ。
これに対して日本はどうなのか？
日本政府が韓国を輸出管理上の優遇措置の対象国、いわゆる「ホワイト国」から除外したことについて、日本国民はどう思っているのか？
共同通信社が８月17、18日におこなった世論調査によると、政府の対応について「評価する」と回答した人が68・1％にのぼった。
76.2％の韓国国民が「日本の経済報復撤回ないなら不買運動続く」と答えたことと真逆の結果だ。
ホワイト国からの韓国除外については、世耕経済産業相が積極的に説明している。
慰安婦問題や徴用工問題で韓国側が約束や国際法を守らない。
兵器への転用可能な物資について、韓国の輸出管理には不安がある。
こうした政府の説明が国民にも浸透しているということだろう。
今後の日韓関係を「懸念している」という人は62・4％、「懸念していない」は32・4％と、韓国との関係悪化を不安視していても、政府の対応を支持する人が多いこともわかった。
最新のテレ朝ニュースでもその傾向は同じ。（2019/8/19）
自衛隊派遣や消費増税…約半数「反対」ANN世論調査
ANNがおこなった世論調査によると、日本が韓国をホワイト国から外したことについて59％の人が「評価する」で「評価しない」は21％と、この対応を支持する人のほうがトリプルスコアで多い。
歴史を忘れた民族に未来はない。
韓国に対して安易に妥協しても、いい結果は得られないしいい関係も築けない。
過去に学んでいる人が多いということだろう。
韓国では不買運動について、日本が「経済報復」をやめても「（日本が）侵略を謝罪して賠償する時点」まで続ける人が28.1％、それ以降もやめないという人が13.2％もいた。
日韓では国民の認識が正反対だけど、日本側は冷静で、韓国のような不買運動はない。
そもそも日本は「経済報復」なんてしていないのに、韓国側が勝手に解釈して一気に盛り上がってしまった。
振り上げたこぶしをどう下ろすつもりなのか。
メンツを傷つけないよう独特の解釈をするのだと思うけど、今後のこぶしの下ろし方を見させてもらおう。
今から予言しておくと、そのときの日本のネットの反応は「だから言わんこっちゃない」だ。
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