慰安婦問題はもう終わっている。
2015年に日韓両政府の間で最終的な解決を確認してから、この問題について日韓が話し合うことはもうない。
合意の精神を守り続ける必要はあるけど、この問題は実質的には解決済みだ。
でも文大統領がこの約束をひっくり返して、慰安婦財団を解散させてしまった。
これにより日本政府の韓国不信は決定的になる。
でもこの決定は文大統領の独断ではない。
その背後に韓国最大といっていい反日団体がいるのだ。
それは「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯：正義連」というとても長い名称の団体で、この前身は「旧称韓国挺身隊問題対策協議会：挺対協（ていたいきょう）」という。
この正義連は韓国国民はもちろん、政権にも大きな影響を持っている。
くわしいことはここをどうぞ。
毎日新聞記者でソウル支局長を務めた、ジャーナリストの澤田克己は、自著の中で一市民団体であるはずの挺対協が、慰安婦問題解決の拒否権を持っている、としている。
日韓合意によって設立された慰安婦財団を解散するよう、くり返し要求していたのもこの正義連。
これが日韓関係悪化にあたえた影響ははかり知れない。
正義を自称する人は大体ろくなことをしない。
正義連は名称を変えたけれど、中身は挺対協と同じと思っていい。
挺対協については、2013年に読売新聞が「反日団体」と指摘している。
1990年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。
日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。
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大統領さえ無視できないほどの勢力と影響力を持つ団体を、公然と批判する勇者があらわれた。
その人物の名は金文淑（キム・ムンスク）という。
金氏は「挺身隊問題対策釜山協議会理事長」とこれまた長い肩書を持った人で、慰安婦問題に取り組んで来た重要人物だ。
正義連を“同じ側の人間”が批判したというのがポイント。
週刊ポスト（2019年8月30日号）で、ジャーナリストの赤石晋一郎氏が金文淑氏に取材をして、その言葉を伝えている。
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金氏は現在の正義連の代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏をこう批判した。
「そもそも挺対協は尹貞玉（ユン・ジョンオク）先輩と私で始めた団体だったの。尹美香はそのときは使い走りよ。彼女が代表になってからの挺対協は金儲け一途になってしまった。全てカネ、カネ、カネ。水曜日デモで募金をかき集め、世界中から寄付を集める。慰安婦たちも『私は英雄よ』というような振る舞いをするようになってしまった。立派な着物を着て、カメラの前でパフォーマンスをする。このように慰安婦を変えてしまったのも、尹美香や挺対協なの。そんな姿勢に耐えられなくて、私は彼女らとは縁を切ったのよ」
2011年にソウルの日本大使館前に慰安婦像（少女像）を設置して、日韓関係を回復不可能なまでに傷つけたのも正義連の尹美香氏。
その尹氏を「挺対協は金儲け一途になってしまった」と批判した金氏だけど、日本政府の主張に賛同しているとは思えない。
尹氏がトップをつとめる正義連が慰安婦問題を解決させたくない理由も、「カネ、カネ、カネ」で利権を手放したくないのだろう。
でも大統領やマスコミが手を触れられない「聖域」にいる人を、かつての先輩がこう痛罵して記事になるというのは、大きな終わりの始まりになるかもしれない。いや、なってほしい。
正義連が力をなくせば慰安婦問題の状況も変わるだろうし、少なくとも日韓関係にとっては明るい材料になる。
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