先月９月、社員に無給休暇を取得するよう要請したことから、韓国の格安航空会社イースター航空はかなり危険な状態だとは分かっていた。
これはウォン安にくわえて、韓国国民による「日本製品は買わない、日本には行かない」のノージャパン運動の影響が大きい。
ピークは過ぎたとはいえ、国民の反日感情は根深い。
先月９月に日本を訪れた韓国人の数は前年同月から58・1%も減少した。
こうした動きを受けて、イースター航空はとうとう売りに出されてしまった。
でもそれより大きな問題は買い手が見つかりそうにないこと。
韓国経済/中央日報の記事（2019.10.18）
市場では航空業界を取り巻く各種悪材料を勘案すると、イースター航空が新しいオーナーを見つけるのは容易なことではないとみている。当面は業界状況が大きく改善されることは期待できないことから、ＬＣＣ買収に対するメリットが不足しているというのが専門家の指摘だ。
韓国ＬＣＣイースター航空が売りに出される…「離陸」１２年で「ＮＯジャパン」の流れ弾
ここに書いてあるように、これはイースター航空１社の問題では済まなくなっている。
「韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある」とあるから、これから淘汰される航空会社がでてくるだろう。
イースター航空の“終わり”は韓国の航空業界にとって地獄の始まりになりそうだ。
今は昔、韓国でノージャパン運動がはじまったころ、ハンギョレ新聞はこう書いていた。（2019-07-20）
過去の不買運動に比べ、落ち着いた形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。（中略）韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。
安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ
このときから“民心”の推移を見てきたけど、これが安倍政権を直撃したというニュースを聞いたことがない。
不買運動の流れ弾が当たって苦しむ韓国企業を何度も見てきて、イースター航空はつぶれるかもしれない。
どこに目がけて何を撃っているのか、国民もよく分かっていないのでは？
「日本には二度と負けない」とムン大統領が対決姿勢をあおって、「日本の経済侵略」なんてメディアも国民感情を刺激するから、こんな見境のない民意が生まれてしまった。
でもここにきて、ようやくその闇に気づいた韓国政府はようやく鎮火作業に取りかかる。
と思ったら逆に、なんと政府がノージャパン運動に乗っかっていた。
韓国経済/中央日報の記事（2019.10.17）
韓経：韓国政府まで「ＮＯジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入８０％減る
政府も加勢した先に何があるのか。
さすがにこれには国内から不安の声が上がっていて、ソウル大学国のアン教授はこう話す。
「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。１日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」
日本企業を「戦犯企業」と呼んでボイコットの対象にしていたら、まあ当然こうなる。
いまの韓国に投資するのはほとんどチャリティー。
またある韓国議員は、「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘する。
この３か月間で分かったのは、韓国人の“真の民心”を直視しないといけないのは安倍政権じゃなくてムン政権だった。
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