激しさのピークは過ぎたとはいえ、韓国でいまだ続くノージャパン運動。
”敵”は日本ではなくて安倍政権ということで、スローガンが「ノーアベ」に変わったけど、やってることは結局同じ。
「日本製品は買わない・日本には行かない」と日本を拒否する。
でも日本旅行をしないということは、自国の旅行会社を利用しないということでもある。
結果的に国民からボイコット運動をされた韓国の旅行会社は、いま破滅に向かって進んでいるらしい。
韓国紙・朝鮮日報の報道を引用しながら、レコードチャイナが記事（2019/11/10）で業界関係者の声をこう伝える。
「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。
韓国の日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も
ここでのポイントは「代替先なく」というトコロ。
日本旅行が激減したから、各旅行会社は東南アジアや中国への旅行を増やそうとがんばったけど、韓国の消費者はそこには足を運ばなかった。
笛を吹いても誰も踊らないというむなしい状態。
韓国から短時間で行けておいしい食べ物があって、快適な旅行環境のあるところは、結局、日本しかなかったのだ。
業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された」と言う。
ノージャパンによってオンリージャパンが証明されたというオチ。
それにしても韓国の旅行会社の業績悪化はすさまじい。
でも、日本に代わる旅行先は見つからない。
そうなると当然、社員の仕事を減らすしかない。
大手旅行会社は社員に長期休暇を取らせようとしたり、希望退職を募ったりしている。
大手でさえこれなのだから、体力のないところは目も当てられない。
中小旅行会社はリストラを断行して社員を削り、零細の旅行会社の中には廃業するところもある。
国民の「日本には行きません」は航空業界にも大ダメージをあたえた。
大韓航空やアシアナ航空の大手からイースター航空やチェジュ航空などの格安航空会社は軒並み赤字祭り。
各社が社員に無給休職を迫っている。
旅行会社や航空会社の社員はこれから、長く険しい旅に出ることになりそうだ。
これはいま見つけた富山チューリップテレビの報道（2019/11/11）
これまで冬季の運休中も、支店は残してきましたが、今回、拠点を失うことで再開が厳しくなる見込みです。
日韓関係悪化で訪日客減 エアソウル富山支店閉鎖へ／富山
でも、知ってた。
こうなることは前から分かっていました。
利益が何％下がるかという具体的なことは置いといて、韓国の旅行会社にリストラや無給休暇が必要となったり倒産するところが出るだろうな、ということは予想がついていた。
２か月ほど前、中央日報のコラム（2019.09.19）を読んだ時に、これから旅行会社に嵐がやって来るなと思ったから。
不買運動が長期化するにつれて、あちこちで影も濃くなっている。日本の「経済挑発」に対する国民の「応戦意志」を確認したという意味はあるが、意図せず被害を受けている国民も続出している。
長期化する日本製品不買運動の影
韓国の人たちには団結力がある。
団体客の中でひとりでも日本旅行をためらう人がでてきたら、全員が旅行をキャンセルしてしまうという。
かといって日本の代替旅行先がないから、国民は旅行自体をやめてしまう。
「日本には行きません」ならまだしも、「旅行に行きません」と言われたら旅行会社はお手上げだ。
「日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」という韓国旅行会社にとっては、今年の冬は寒く重くなりそうだ。
でもきっと財布は軽い。
ちなみに先ほどの中央日報のコラムにはこうも書いてある。
キム代表は「最近、対馬に新たにできた宿泊施設・食堂・免税店・釣具店の大部分が韓国人が投資した施設だが、これらの被害がこの上なく大きい」と話した。実際、対馬に事業や就職のために進出した韓国人は２００人余りに達する。
訪日韓国人を目当てに、日本で投資していた韓国人が一番の被害者かもしれない。
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