最大の問題は日本の嫌韓。これから世論操作を企む韓国さん

最近、内閣府が世論調査をおこなったところ、日本人の韓国に対する印象はいま最悪ということが判明した。

韓国に「親しみを感じる」と答えた人は26.7％と過去最低を記録。
去年に比べて約３割も減っている。
「親しみを感じない」という人は71.5％でこちらは過去最高。

くわしいことはこの記事をどうぞ。

日本人は韓国をどう思う？親しみと日韓関係は過去最低

でもこの傾向は前からつづいている。

半年前の時事通信の記事（2019年06月12日）でも、韓国の印象を「良い」と答えた人は20％で2013年の調査開始以降で最低だった。

韓国の印象、過去最低＝「徴用工・レーダー影響」－共同世論調査

原因は明明白白。
徴用工問題では、1965年の日韓請求権協定をひっくり返して日本企業に賠償請求を命じた。
レーダー照射問題では、韓国軍が自衛隊機に照射したにも関わらず、逆にそれを日本のせいにして謝罪を要求した。

この約束破りと誠意のなさは間違いなく日本人の見方を変え、多くの人を“嫌韓”にしてしまった。
信頼を裏切る相手に親しみを感じないのは世界の当たりまえ。

さらにこの記事のあと、韓国政府は慰安婦財団を解散させてしまう。
これでは2015年の日韓合意を履行することは不可能になるから、また重要な約束を破ったわけだ。
もし韓国が日本の嫌韓を憎んで親韓を増やしたいのなら、いまからでも合意を守って失った信頼を取り戻さないといけない。
でもあちらはそんな王道を嫌って、現実から目をそらすことにした。

中央日報のコラム（2019.12.06）

１年以上も続いた韓国に対する「ラベリング（ｌａｂｅｌｉｎｇ）」作業の結果だ。日本社会全般に韓国に対する否定的な空気が流れている。誰かが何かを約束したというわけではないが、誰もがそのように考える嫌韓の空気が日本社会を支配している。

２０１９年、重い嫌韓の空気

ここでいうラベリングとは日本の政治家やマスコミが１年以上も、「韓国は国際約束を破った」「国際法に違反している」と言いつづけたことをさす。
この記事では徴用工訴訟について韓日の「協定文の解釈の差」で片づけているけど、それで納得する日本人は消費税より少ないだろう。
過去には請求権協定で日本政府から５憶ドルを受け取り、今度は日本企業に有罪判決をくだしてお金を取ろうとしている。
どう理解してもこの事実は変わらない。
解釈の違いで日本が“二重取り”を認めるはずない。

自分たちが１年以上も約束や国際法を破ってきたことは無視して、重い嫌韓の空気は韓国にラベリング作業をしてきた日本のせいと非難する。
どんな状況になっても、日本を加害者、韓国を被害者と都合よく解釈して自分で自分を免責することも、過去最高の「韓国に親しみを感じない」を生み出した大きな原因だ。

でも、いまの韓国に約束を守る気はなさそう。
ナム・グァンピョ駐日大使は韓日の雰囲気が大きく悪化したことについて、「日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題」と指摘し、来年の外交部予算をこう使うと発表した。

聯合ニュースの記事（2019/12/23）

「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。

日本「嫌韓」が最大の問題　広報外交強化へ＝駐日韓国大使

韓日の認識の違いは解釈の差によるもので、これから「韓国は約束を破っていない」というラベリング作業をしていくつもりらしい。
韓国の考える「反韓感情の解消」がこれで、来年はそれに集中して予算を使う。
でも、「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画」なんて、世論誘導をあからさまに宣言して大丈夫か？
日本だったらきっとこんなことを公言しないし、守っていない約束があったまずはそれをクリアする。
どうも日韓では「正々堂々」や「光明正大」の意味や方向性が違うとしか思えない。
それにこれだと、これから韓国の立場を守ろうとする日本の財界人やマスコミを見たら、「ここに予算が分配されたか」と思われて逆効果になりそう。

まあ、いまの韓国は日本の嫌韓をなくすために、合意を守るという選択はしないことは分かった。
その代わりに、「約束を守っている」と思わせるよう世論を操作していくことも。
でも、果たしてそれはうまくいくかな。
あっさり見破られて炎上する予感がしてならない。
日本人のステマ看破能力はけっこう高いと思うから。