困ったときには助け合うのが、理想的な隣人の姿だ。
以前、日本と韓国は通貨スワップ協定を結び、経済危機をむかえたら相手にお金を融通し、国が破産しないような関係を築いていた。

とはいえ、日韓では現実的に経済力や国際的な信用の高さが違う。日本が国家破綻する可能性はほぼない。いっぽう、韓国は1997年通貨危機（国家破綻の危機）を経験して、国際通貨基金 (IMF) に救済された。
これは韓国のプライドをズタズタに切り裂き、国民に深い苦しみと傷跡を残す。

というわけで通貨スワップとは実際のところ、日本が韓国をサポートすることを意味している。

片山さつき総務大臣政務官は「『日韓双方に利益があるなら』なんて、とんでもない。日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補強です」と否定している。

日韓通貨スワップ協定

この協定はお互いの信頼関係に基づいている。
日韓は2001年に初めて通貨スワップ契約を結び、11年には700億ドルまでに規模したが、翌年12年に当時のイ・ミョンバク大統領がその雰囲気を破壊する。
竹島に上陸し、さらに天皇陛下への謝罪要求を行ったことたで日本人が激怒、両国関係は急激に悪化した。そして、日韓の通貨スワップは2015年に完全終了。

しかしその後、最大の外交問題だった慰安婦問題の解決を確認する日韓合意を結んだことなどで、雪解けの雰囲気が出てきて、通貨スワップを再び締結しようという動きがでてきたが、ムン政権がそのムードを破壊した。
２０１６年、日韓合意を破る形で市民団体が慰安婦像を建て、韓国政府がそれを黙認すると、日本は怒って通貨スワップ交渉を中断し、この話は吹き飛んだ。

ソース：中央日報の記事（2020.12.17）

韓米通貨スワップ6カ月延長したが…韓日通貨スワップは再開もできず

韓国はアメリカとは延長したが、絶対的な安心を得るためにも日本ともスワップを結びたい。それなら、今からでも日韓請求権協定と慰安婦合意を守ればいい。しかし、日本との対決姿勢をアピールし、国内の反日世論をあおって支持を得てきたムン政権にはそれができない。
政治と経済を分けて考え、別々に日本にアプローチする韓国の外交戦略「ツートラック」とは、つまるところ国内の反日と日本の支援の両立をめざすもの。だから、日本での受けは本当に悪い。日本政府は「ツートラック」戦略をほぼ無視している。

通貨スワップ協定については、日本が差し伸べた手を韓国が払ったことも破綻の原因にある。この問題については、誰よりもくわしい麻生財務相がこんな事情を暴露した。

中央日報の記事（2020.03.30）

日本が「協定を延長しなくてもいいのか」と繰り返しその意志を打診してきたものの、韓国が「日本がお願いするならしてもいい」と硬直した態度を示したため延長交渉が決裂したということだ。

麻生氏、韓日通貨スワップに言及　「誰が頭を下げて金を貸すか」

お金を借りる側が「お願いするなら延長してもいい」と言ったら、　「誰が頭を下げて金を貸すか」という反応になるのは当たり前。これはあくまで日本目線で、韓国には韓国の事情があったのだろけど。

２０１６年の慰安婦像の設置を「合意違反」と非難した麻生大臣は「約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない」と通貨スワップ協定の可能性を否定した。
大統領の竹島上陸といい、今回の合意違反といい、韓国は最悪のタイミングで最悪の選択をしている（ように見える）。
まずは、韓国が合意を守ってほしい。お金の話はそれからだ。

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【因果応報】義理を重視する菅首相が韓国に冷たいワケ