徴用工訴訟:「日本の戦犯企業から募金」って韓国は何様ですか?

 

53年前に国と国が約束したことを、今になって「なし」にしてしまう。
韓国の最高裁が日本企業に、約4000万円の賠償命令を下した判決のことですよ。

安倍首相の「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ。」という声なんて、韓国には蛙の面に水、日本の反発はむしろ心地よいかも。
・・なんてことはさすがに言ってられない事態だ。

元徴用工の請求権については、1965年の日韓請求権協定で解決済みのはず。
韓国は日本から5億ドルという巨額の資金を受け取って、これで「完全かつ最終的に解決した」と確認した。
その約束を前提に、これまで日本と韓国は関係を続けてきたわけだ。
最高裁が破壊したのは、この一番大事な土台だった。

とはいえ、韓日関係は韓国にとっても重要だ。
韓国政府からしたら、身内にナイフで刺された気分かもしれない。

でも、「日本企業は元徴用工に4000万円を払いなさい」という司法判断は尊重しないといけない。
でもそれを認めると、日本との関係は終わってしまう。

困ってしまってワンワンワワン、というのがいまの韓国政府だ。

 

 

韓日友好をとるか?
司法判断と国民感情をとるか?

韓国政府はきっと「生きるべきか、死ぬべきか」並みに悩んでいるはず。

そんなピンチを脱するために、韓国では「公益財団を使えばいいんだよ」という案が浮上しているとか。
判決の翌日、中央日報がこんな記事(2018年10月31日)を載せた。

韓国政府は2014年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。1965年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。

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さっき書いたように、請求権交渉で韓国は日本から5億ドルをもらっている。
それをもとに、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現させることができた。
日本からの経済支援金がポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などにまわされて、それぞれが韓国有数の大企業になることもできた。

「日本企業だけではなくて、この財団も元徴用工にお金を出したらどうか?」という案が韓国にはある。
これは日韓両政府もふくめてのことだろう。

なるほど。
だが待ってほしい。

 

これは韓国にとって都合が良すぎる。
河野外務大臣が「100%韓国側の責任において考えることだ」と明言したように、この徴用工問題は韓国が解決しないといけない問題だ。
判決を下したのは韓国の最高裁判所で、これは韓国の国内問題なのだから。

日本の最高裁が同じことをしたら、当然、日本政府が100%の責任を持って解決しないといけない。
条件はフェア。

韓国の問題なのに、なんで日本側がお金を出さないといけないのか?
すでに53年前、協力金として渡しているのに。
二重取りは認められない。

 

 

しかも、「日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ」と、それを当たり前のように書いている。
日本企業はこれをどう思っているのか。

それ以前に、募金してもらう相手に「戦犯」って何様ですか?
上から目線にもほどがある。

この記事では他にも、「財団は日本弁護団体とともに戦犯企業と接触する計画も立てている」と書いている。
その無神経さには、痺れるけどまったく憧れない。
韓国は、いま起きていることや自分の立場がまだハッキリ分かっていないようだ。

でも、これで募金に応じる日本企業が現れたりして。
それこそ「戦犯」だ。

 

一方、「き然と対応していく」という日本政府は、韓国を国際司法裁判所へ提訴することも検討している。
日本は法治国家だから、情ではなくて法で対抗するのだ。
「覚めぬなら 覚ましてみせよう 大韓民国」の強い態度でお願いしたい。

 

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今まで、東南アジア・中東・西アフリカなど約30の国と地域に旅をしてきました。それと歴史を教えていた経験をいかして、読者のみなさんに役立つ情報をお届けしたいと思っています。 また外国人の友人が多いので、彼らの視点から見た日本も紹介します。