53年前に国と国が約束したことを、今になって「チャラ」にしてしまう。
韓国の最高裁が日本企業に対して、約4000万円の賠償命令を下したのはそういうことだ。
安倍首相は即座に「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ」と批判したが、韓国はそれをどう聞くのだろうか。
元徴用工の請求権については、1965年の日韓請求権協定で解決したはずだ。
韓国は日本から５億ドルという巨額の資金を受け取って、これで「完全かつ最終的に解決した」と確認した。
その約束を前提に、日本と韓国はこれまで関係を続けてきたのに、最高裁がその土台を破壊した。
とはいえ、韓国政府も日本との関係はとても重要だから、この判決には頭を抱えているかもしれない。
「日本企業は元徴用工に4000万円を払いなさい」という司法判断は尊重しないといけないが、それを認めると日本との関係は終わってしまうかもしれない。
韓日友好をとるか？
司法判断と国民感情をとるか？
韓国政府はきっと「生きるべきか、死ぬべきか」並みに悩んでいるはずだ。
そんなピンチを脱するために、韓国では日本を巻き込んで「公益財団を使えばいい！」という案が浮上しているらしい。
判決の翌日、中央日報がこんな記事を載せた（2018年10月31日）。
韓国政府は２０１４年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。（中略）今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。
強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本…ＩＣＪは独の軍配を上げた
先ほど書いたように、請求権協定で韓国はすでに日本から５億ドルを受け取っている。
それを基にして、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現させ、現在のような「経済大国」となった。
日本の経済支援金がポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などに使われ、それぞれが韓国有数の大企業になることもできた。
受け取るものを受け取っておいて、今さら日本企業からお金を集めようとするのは、韓国にとって都合が良すぎる。
河野外務大臣が「100％韓国側の責任において考えることだ」と明言したのも当然だ。
この徴用工問題は韓国の国内問題なのだから、韓国政府が責任をもって解決しないといけない。
日本はすでに53年前、協力金として渡している。
二重取りは絶対に認められない。
しかも、日本の企業を「戦犯企業」と呼んでいることも見過ごせない。
これから募金をしてもらおうとする相手に、そんなレッテルを貼る無神経さは、日本ではとても受け入れられない。
しかし、韓国ではそんなことは眼中になく、財団は「戦犯企業と接触する計画も立てている」という。
政府は「100％韓国側の責任」と突き放したのに、募金に応じる日本企業が現れたら、それこそ日本では「戦犯」になってしまう。
日本政府は韓国の態度に大反発し、国際司法裁判所へ提訴することも検討している。
日本は法治国家という立場から、情ではなく、とことん法で対抗してほしい。
こちらの記事もいかがですか？
ケンチャナヨ精神③韓流時代劇のデタラメ・戦国時代にハイヒール
コメント