【これが正解】元徴用工の韓国人、100億円求め韓国政府を提訴

どうにかしないといけないのだけど、どうにもならない。
それが闇に沈みつつある現在の日韓関係。
いま何とかしないといけないのは、なんといっても徴用工問題だ。

でも安心してほしい。
ヤフーのトップ画面に小さな光が見える。

FNNニュース（2018/12/18）

“強制労働”韓国人ら約1,100人　韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

これが正しい解決方法だった。

戦時中に強制労働をさせられたと主張する約1100人の韓国人が韓国政府を訴えた。
日本企業ではない、というのがポイントにして最大のミソ。

1965年の日韓請求権協定で、当時の韓国政府は3億ドル（無償資金援助）を日本から受け取っている。だから、元徴用工への補償は韓国政府がするべきと原告側は主張している。
その額は、1人約1000万円×1100人で総額110億円。
韓国政府がんばれ。

提訴された韓国政府の文大統領は、そういえば最近こんなことをおっしゃっていた。

朝日新聞の記事（2018年12月14日）

文大統領「個人請求権は消滅してない」　徴用工判決巡り

ここにあるように、文大統領は元徴用工たちの「個人請求権は消滅していない」と明言した。
そして、この観点から徴用工問題を解決していくべきと主張。

さらにこれが最新の裁判結果だ。
中央日報の記事（2018年12月14日）

韓国裁判所「請求権消滅主張、受け入れられない」…勤労挺身隊被害者が相次いで「勝訴」

この裁判で地方裁判所は「被害を受けた個人の意思を聞かず、その権利が当然消滅したというのは認められない」ということで、三菱重工業の主張を認めなかった。
被害者の意思を聞かずというのは、1965年の日韓請求権協定のこと。

だったらそれは、当時の韓国政府に言ってほしいのだが？
慰安婦合意もそうだけど、「あのとき被害者の意思を十分に聞いていなかった」と今になって言い出して、当時の約束を白紙にしてしまう。
現在の都合に合わせて過去を再解釈するのは韓国の悪いクセ。
過去の当事者の意思も聞いてみるべきだ。
そのときはそれがベストの決断だったはず。

とにかく、韓国の大統領も裁判所もこう言っている。
だから今回の提訴でも、「日本企業への請求権は残っているけど、韓国政府への請求権は消滅している。だから却下」なんて、これ以上ないダブルスタンダードを主張することはまさかないだろう。
という言葉がフラグになりそうでコワい。
「他人がしたら不倫、自分がすればロマンス」という言葉がある国だから。

いま新日本住金や三菱重工業には、韓国の裁判所から賠償命令がくだっている。
でも日本側は、これを「国際法違反」と一切認めていない。
日韓の外交問題になっているから、日本側からお金を手に入れることは本当にむずかしい状況だ。

だから、韓国政府に払ってもらうという発想は現実的。
「過去は現在のためにある」という韓国でも、53年前に日本から3億ドルを受け取った事実は否定できない。
裁判の結果はまだわからないけど、いつも日本に「過去の直視」を求める韓国政府が目を背けることはないだろう。
という言葉さえ、あの国にはフラグになりそう。
さらになぜか、ここから日本が責められるという謎な展開になりそうな不安もある。
とにかくこの裁判には注目ですね。