【反日の理由】“愛国無罪”の韓国社会と“韓国無罪”の日本人勢力

韓国の政治家が支持率をアップさせるのは超簡単。
日本をたたけばいい。

もともと韓国社会には愛国心や反日感情が強くあるから、そこを刺激してあおれば、その政治家は民衆の拍手を得られる。
それに反日を叫ぶだけなら、国内で反対されることはほとんどない。
ほぼノーリスク・ハイリターンだから、多くの政治家がこれを有効活用している。

いまの文大統領がまさにそんな人。
大統領就任前から文氏は、慰安婦合意を否定するなどの反日的言動で国民の支持を集めていた。
大統領になってからも、「日本にハッキリものを言う強い大統領」を国民にアピールしている。

でも、そんな文氏の対日姿勢を見て、全国紙の朝鮮日報が不安を感じていた。

「日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか」（2017/12/29）

まるで日本を完全に敵対視しているかのようだ。このような言動は大衆からの支持は得られるかも知れないが

日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ

行き過ぎた反日は韓国の国益をそこなってしまう。
言い換えれば、国益に影響をあたえない範囲であれば、愛国・反日的な言動はOKだ。

でもこれだと、日本の国民感情を無視することになる。
それで国益の観点から、それをいさめる意見も同時に出てくる。
今日（2019年01月24日）も中央日報がコラムで、韓国の政治家や国民が反日感情にとらわれることを警告していた。

感情を取り払って理性的な接近をしようということだ。共感する。現政権に入って深まった一連の韓日葛藤では、一般人以上に政治リーダーシップも、政府も「抗日意志」を燃やした。

韓日関係、マックス・ウェーバーならどう言うだろうか

韓国社会には、こんな「愛国無罪」や「反日無罪」の空気が常識的にある。
だから韓国与党が日本を「永遠の二等国」と呼んで、その１か月後には、「日本は韓国の国民感情を尊重しろ」と平気で要求することができる。
そのことはこの記事をどうぞ。

前「日本は永遠の二等国」→今「韓国の国民感情を尊重しろ」

日本の政治家が韓国に同じことを言ったら、とんでもない問題になる。

韓国に「愛国無罪」「反日無罪」があれば、日本には「韓国無罪」がある。
韓国の政治家が煽情的な反日パフォーマンスをしても、それは大目に見る。
でも日本には、「感情的になるな」「日本は過去に悪いことをした」と自制を求める日本人はたくさんいる。
韓国の「愛国無罪」に日本の「韓国無罪」が呼応するから、韓国の政治家やマスコミは反日的な言動を止めない。

でもそんな日本人は韓国的にはとても望ましい。
前に中央日報がこんなコラム（2015年08月17日）を載せていた。

日本には安倍首相と右翼だけが存在するのではなく、常識が通じる良心勢力が少なくないという事実だ

我々が手を握るべき日本人たち＝韓国

韓国の常識が通じる良心的日本人の代表に、元首相の鳩山由紀夫さんがいる。
知ってる人は知っているけど、逆にこの人には日本の常識が通じない。
だから韓国の価値観とばっちり合うのか。
そのせいで、日本はとばっちりを受けるのだけど。

鳩山氏は過去の韓国統治について、「心から申し訳なく思う。おわびの気持ちをささげていきたい」と言って、土下座のように両手両膝をついて謝罪した。
これには韓国民大歓喜。
韓国にとってこんな人物は英雄であり希望でもある。
だから「我々が手を握るべき日本人」と全力で持ち上げる。

当然、この逆は嫌われる。
たとえば、「1965年の日韓国交正常化で、日本と韓国は植民地支配に関する認識の違いを乗り越えた」と指摘する日本人やマスコミは、韓国からすると「右翼」になってしまう。
でも、正しいのはこっちだ。
日本は過去を直視し、韓国との話し合いを重ねてこの問題をすでに解決している。
でも、「韓国無罪」の人たちはこれを無視して、いまでも日本に謝罪や譲歩を要求する。

いま鳩山氏のツイッターを見たら、１月19日のツイートにこんなことが書いてあった。

「私は逆に日本人が韓国人を上から目線で見ていることが問題と申し上げた。植民地時代で行ったことを未だに謝っていないのだ。お互いに冷静になれば解決できないことはない。」

いままで日本は何度謝ったことか…。
お互いに冷静になれば～というのは、日本を「永遠の二等国」と呼んで、反日感情をあおる韓国の政治家に言ってほしい。

いまの日韓がかかえている「レーダー照射問題」でも、そんな日本人があらわれて注目を集めている。
ジャーナリストの鮫島浩氏がこんなツイートをした。

レーダー照射問題を一方的に公表し喧嘩を仕掛けたのは安倍政権である。反論され一方的に協議を打ち切るのでは子どもの喧嘩ではないか。ハナから国内の反韓世論を煽る狙いだった疑いが一層膨らむ。安倍政権と一体化して反韓を煽ったマスコミは最後まで真相追及する義務がある。https://t.co/KH38lRfhNt

— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2019年1月22日

この問題は去年の時点で、韓国が事実を認めて再発防止を約束すれば終わっていた。
韓国側がそれを拒否したからこれが問題化した経緯があるのだけど、「韓国無罪」で悪いのは日本政府になっている。

その後の韓国との協議は、文字どおり話にならない。
韓国側は事実確認に応じないし、説得力のある根拠を示そうともしない。
「自衛隊機が脅威的な低空飛行をした」と日本を非難する韓国に防衛省がその根拠を求めたところ、「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」という客観性も何もないメチャクチャな主張をはじめる。

これでは議論にならないから、日本は韓国との協議をあきらめた。
鮫島氏はこれを「反論され一方的に協議を打ち切るのでは子どもの喧嘩ではないか」と怒るけど、毎日新聞の見方は違う。

社説（2019年1月23日）で、防衛省の判断を支持している。