終わりの始まり？日本の100の対抗カードに、韓国側は戦々恐々

“最悪”がはじまったのは、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた去年10月から。
この判決に日本政府は「国際法違反」と猛反発。
徴用工をめぐる問題は1965年の請求権協定で日韓両政府が解決を確認した。
終わったことは終わりにしないといけない。
決着済みの問題を再び持ち出して、日本企業に賠償を命じるなんてことは世界の法と常識への挑戦だ。
これで怒らないほうがどうかしている。

日本政府は韓国政府に問題の解決を求めていたのだけど、文政権は「慎重に検討している」とこれを放置。
それも７カ月以上。
判決から約８か月後、韓国政府が出した解決案は「韓国企業と日本企業が自発的に慰謝料を出す」というとんでもない内容だ。
日本政府は日本企業にお金を払わせることがおかしいと言っているのに、韓国政府はお金を出せば解決するという。
ずっと待たされて、やっと出た答えは中身と誠意を欠いたものだったから、日本は韓国をあきらめた。
文政権をふくめ韓国側を本気にさせるため、日本政府は、半導体やディスプレー製造に必要な３品目の対韓輸出を規制すると発表。
読売新聞の報道によると、これは実質的な「禁輸」だ。

＊といってもこれは輸出手続きを簡単にする「ホワイト国」から韓国を外すだけで、世界貿易機関（WTO）のルールに違反するわけではない。それと日本は「対抗措置」とは言っていないけど、この輸出規制は実質的には対抗措置だ。

ということで韓国の国際法違反への日本の対抗措置によって、冒頭の「最悪」がはじまった。

韓国経済新聞（中央日報日本語版）の社説（2019年07月01日）

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「日本の報復性措置が出てくれば黙っていることはできない」と話したことがある。相互経済報復が現実化すれば（中略）経済は致命打を受けるほかない。

最悪の韓日関係、経済報復まで招くか

これで韓国側が日本への報復措置をとったら、地獄のとびらが開く。
「最悪の韓日関係」という表現がかわいくなるほどの事態になる。

韓国紙は衝撃を受けているけど、まだこれは初手。
日本企業への賠償判決が出て以来、日本政府は専門家を呼んで100件ほどの対抗カードを準備してきたのだから。

中央日報の記事（2019年07月03日）

知韓派経済学者である深川由起子氏（早稲田大学政治経済学部教授）はこの日、電話インタビューで「日本は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきた」とし「報復措置を取った時、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討したと承知している」と話した。

「日本報復カード１００件、いまその１つが出てきたばかり」

でもいまの韓国の様子を見ると、最初の一撃が致命傷になってそう。

日本は省庁の壁を取っ払い、一丸となって韓国と向き合うようだ。
いま手持ちのカードには農林水産省による農・水産物の輸入制限、法務省による戦略物資の輸出制限、財務省による短期就職ビザの制限などがあるとみられる。
でも、今後のことは韓国政府しだい。
文政権がまた不誠実な対応を見せれば、日本はより強力な対抗カードを切ることができるという。

改めて確認しておくけど、この最悪や災厄は韓国側がもたらしたものだ。
国家間の約束を守って不当な判決を出さなかったら、その後韓国政府が自分たちで問題を処理していたら、「経済は致命打を受けるほかない」なんて事態は起こらなかった。
結果にはいつも原因がある。
原因が結果に驚いてはいけない。
始めた側には終わらせる責任があるのだから。

とはいえこれは日本にもダメージがあるから、もろ手を挙げて賛成というわけにもいかない。
だから日本政府にも「戦々恐々」という部分はあると思う。