【手段の目的化】韓国で日本製品不買運動が長引く理由

韓国の政治家やマスコミが国民の反日感情に火を点けて、全国に広がった日本製品の不買運動。
日本製品は買わないし、日本へは行かないと日本を拒否することから、ノージャパン運動ともいわれる。
国民の怒りの炎が燃え上がったのはいいけど（いやよくないけど）、それによってひどい火傷を負ったのは韓国を代表する航空会社だった。

韓国最大の航空会社・大韓航空が希望する社員に、3カ月の休みを認めることにした。
さらにもう3カ月延長できるから、最長で６カ月、羽を休めることができるのだ。
でも無給だから、心は絶対に休まらない。

「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環」という大韓航空の説明を真に受ける人はいそうにない。

朝鮮日報の記事（2019/10/15）

業界からはコスト削減が背景にあると分析している。大韓航空は4－6月期に営業損益が1015億ウォン（約93億円）の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7－9月期にも営業利益は前年同期比で30％以上減少すると見込まれている。

大韓航空が3カ月の無給休職実施、設立50年で初

もちろん原因は「ノージャパン」という“民意”だけではなくて、ウォン安ドル高などもある。
でも、国民感情が経営に大きな打撃をあたえたことは中央日報も認めている。（2019.10.15）

最近航空業界の収益性が悪化したのは日本の輸出規制にともなう反日感情激化で売り上げの割合が高い日本路線需要が急減している

赤字の航空業界…大韓航空まで３カ月の短期休職実施

同じく大手のアシアナ航空もことし４月から、社員全員を対象に15日～３年の無給休職をおこなっている。
体力のない格安航空会社（LCC）のイースター航空も今月10月から、1～3カ月の無給休職を実施する。（希望する者だけ）

熱しやすくて冷めやすい国民性や過去の日本製品不買運動の短さから、今回も一時的に激化してすぐに鎮静するかと思いきや、意外と長く続く。

このまえ産経新聞のコラムを読んで知ったのだけど、いまの韓国で日本製品の不買運動は、街のゴミを拾うようなちょっとした「善行」になっている。
韓国で「反日愛国」は正義の基準で、それにもとづく行動は善と見られている。
韓国のネットで流行ってマスコミも取り上げた「独立運動はできなくても不買運動はする」という言葉が国民の心をとらえたのも、その基準に合っているからで、これが国民の心に火を点けた燃料にもなっている。

でもこの２つはまったくの別問題。

70年以上前に終わった日本統治といまの日本政府による対韓輸出の厳格化を「同じ」と考えて、自分たちも反日抵抗運動に参加してると思っちゃっている。
このあたりから、輸出管理強化を撤回させるという本来の目的を見失って、ノージャパンという運動をすることが目的になっているような気がした。

目的を達成するために活動をするのではなくて、活動することで精神的になんか満たされる。
そうなると、それを行うことが目的になってしまう。
いわゆる手段の目的化だ。

これはいままでの教育の結果でもある。

産経新聞のコラム（2019.9.29）

韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。

韓国で反日は「ちょっといいこと」　不買運動が続く本当の理由

「独立運動はできなくても不買運動はする」というのは韓国社会ではかなり上位にある正義だから、正面からこれに逆らうことは本当にむずかしい。
いま韓国で起きていることは「反日愛国」を善とする価値観に合っていて、「親日は絶対悪だ」という“反日教育”の結果でもある。
今回の日本製品不買運動がこれほど長期化する理由は、その目的が日本政府に対応を変えさせることから、運動を続けることに変わってしまったからだろう。
やっていることが楽しくなると、いつの間にかそういう状態になってしまい、運動を終わらせたくなくなる。
そんなことに夢中になっているうちに、３か月や６か月ではなくて、会社から永遠の休みを言い渡される社員が出てくるだろう。

朝鮮日報の記事（2019/10/10）によると、韓国の広告会社も被弾している。

日本製品のメディア広告費が急減　不買運動のあおりで＝韓国

元慰安婦を支援する団体もこれに似たところがある。
慰安婦問題を解決するために団体があるのではなくて、団体を存続させるために慰安婦問題を必要としている。
問題が解決されないように、慰安婦合意の破棄など現実的に不可能な条件を提示するから、この問題もいつまでたっても終わらない。