韓国を見限る日本企業：侮辱しながら協力と解決を求める愚

相変わらず都合がいい。
でも、そうこなくっちゃ韓国じゃない。

そんな記事が中央日報にありました。（2019.12.09）

韓日経済協力が「両国生存ための運命的選択」

中国の影響力は増大し、自国優先のアメリカの保護貿易も進んでいる。
その間に挟まれた韓国は「最も大きな影響を受けている」と指摘する。
それは分かるし、徴用工訴訟問題などで「（日本との）葛藤が経済に広がり、最悪の地政学的危機に陥っている」というのも理解できるのだけど、「この荒波に巻き込まれた韓日」と日本がセットにされているのが謎。

日本はどうみても、韓国ほど困っても苦しんでもないのだが？

ともかくいま韓国経済は危機的状況におちいっていて、未来を見てもそこにあるのは闇。
韓国側が主催しておこなわれた韓日の財界人による「東京フォーラム2019」にはそんな背景もあった。
この場では、「韓日討論者は過去から抜け出して未来志向的な協力関係を構築しようという方向で意見を述べた」とある。
もし本気でそう思うなら、それをはばむラスボス的存在・文大統領に方針転換をせまらないとどうしようもない。
決意を固めるだけで事態が好転するなら楽なもんだ。

このフォーラムでの話し合いでは、「未来志向的な協力案」が出てきて、半導体や第５世代移動通信（５Ｇ）などで日韓の企業が協力すれば「シナジーを出すことが多いことが確認された」という。

未来志向や協力というキーワードがちりばめられたこの記事で、強調しているのはこういうことだ。

共に解決策を見いだし、お互いを理解し、信頼を構築していこうという要旨だった。地政学的な危機を「状況学的協力」で解決しようという趣旨だ。両国生存のための運命的な選択だ。

くり返すけど、日本にいろいろな問題があるとしても、いまの韓国ほど困っていない。
日本を利用して解決しようとする発想（用日）は相変わらずの都合のよさだけど、韓国のこんな態度はこれまでもこれからもきっと変わらない。

でも現実は韓国の思い通りにはいかないのだ。
西日本シティ銀行がソウル駐在員事務所を11月29日で閉鎖することをきめた。
その原因は韓国のオウンゴール。

産経新聞の記事（2019.12.4）

日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。

西日本シティ銀がソウル事務所を閉鎖

記事によると、日本企業による韓国への直接投資は2012年の約５千億円がピーク。
でもこの年にイミョンバク大統領が竹島に上陸したことで、その後、日韓関係は「戦後最悪」といわれるほど悪化し、韓国への投資も減り続けて18年には７割減の約1500億円になってしまう。
西日本シティ銀行の担当者は「現地に拠点を置いて活動する意味合いが薄れた」と閉鎖理由を語る。

日本企業による韓国投資については、先ほどのフォーラムで三村日本商工会議所会長がこう話していた。

「両国の間では４４０億ドルの直接投資がある。その土台は１９６５年の韓日基本条約と韓日請求権協定という前提だった。日本の財界は安心して韓国に投資することができた。」

韓国の最高裁がこの前提をひっくり返して、韓国政府がその状態を放置してきたのは周知の事実。
いまの韓国は、日本企業が安心して投資できる状態ではない。

こんな日本企業の冷たい雰囲気を誰よりも分かっているのが韓国側だから、「未来志向的な協力案」が「両国生存のための運命的な選択だ」とアピールする。

とはいえ、「両国生存の運命的な選択」はどうかとしても、「未来志向的な協力」には基本的にボクも賛成。
そのためにはまず、戦前から続く代表的な日本企業を「戦犯企業」と侮辱するのをやめるべきだ。
現在の韓国の法を守って税金を払い、雇用もしている日本企業に全国紙や報道番組が「戦犯企業」とレッテルをはる。
いまではそれが常態化しているから、誰もおかしいと思わない。
日本への悪意が社会の常識になってしまった。

だから戦犯企業と呼ぶだけではなくなって、各自治体では日本の「戦犯企業」の製品にはステッカーをはることがきめられた。
レッテルはりの次は物理的に反日ステッカーをはるらしい。
なかには「正しい歴史認識」を養う機会にするため、生徒にステッカーをはらせようとした自治体もあった。