韓国文政権が結局、日本にしたこと自己否定からの信頼喪失

1965年の請求権協定で問題の解決を確認して、日韓両政府がその後ずっと守り続けきた約束を、2018年に韓国最高裁がひっくり返し、元徴用工訴訟で日本企業へ賠償を命じる判決を出す。
地獄の門が開けられて、日韓関係は落ちるところまで落ちた。

この問題についてきょねん中央日報で、韓国の大学の教授がこう話す。（2021.03.01）

「韓国は司法府判断尊重、被害者同意という原則を守りながらも日本の信頼を回復しなければならないという三重苦を抱えている」とし「まず国内議論を通じて自主的な解決方法を導き出し、これを元に日本に提案するというような責任感ある態度を示差なくてはならない」

文大統領、徐々に軟化する対日メッセージ…注目集まる三一節の演説

＊「示差なくては」はきっと「示さなくては」の間違い。

韓国が自主的に解決する方法を見つけて、それを日本に提案する。そういう責任感のある態度を示すことが大事だと、この教授は文（ブン）前政権に注文した。
別の教授も文政権は慰安婦合意について、実質的に破棄したと思えば尊重すると言い出して、「事実上、自己否定に近い姿を見せた」と手厳しい。
でも文政権は結局、自分で自分を否定して、解決案を提案することなく責任を放棄したまま大統領の座から退いた。
残ったのは、韓国に対する日本の不信感だけ。

「徐々に軟化する対日メッセージ」とあるように、文前大統領の日本への言動は就任直後の超反日強硬から、関係改善を意識してだんだんとやわらかくなっていった。
例えば慰安婦合意については当初、

「合意によって慰安婦問題が解決されることはできない」
「加害者である日本政府が『終わった』と言うべきではない」

と強調し、「最終的な解決」の約束を否定し、日本にさらなる“誠意”を要求する。
2019年に日本が対韓輸出の管理強化を発表すると、文大統領はこう対決姿勢を鮮明にした。

「二度と日本に負けない」
「今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」

でも、日本との関係改善を求めるようになって、2021年ごろから態度が一変。
慰安婦合意を「政府の公式的合意だったことを認める」と明言し、徴用工問題についても「現金化などは望ましくなく、外交的な解決方法を探すこと」が優先されると、それまでの記憶を無くしたような、まったく違うことを言い出した。
だから、「事実上、自己否定に近い姿を見せた」と指摘されてしまう。

任期の後半になると、日本に対してはこんな感じに、明るくポジティブな言葉で友好をアピールする。

「韓日両国の協力と未来発展のための努力を止めない」
「過去に足を引っ張られていてはならない」
「過去の問題は過去の問題として解決しつつ、未来志向的な発展に一層力を注がなければならない」

でも、未来へ進むことの重要性を口で訴えるだけ。
失った信頼を回復し、日本の理解を得られるような解決策を文大統領が提示すことはなかった。
大統領に就任してから「反日ハードル」をとんでもなく高く上げて、それによって自分の立場が厳しくなると、今度はだんだんと下げていく。
「合意によって慰安婦問題が解決されることはできない」と宣言した人間が、まさか「政府の公式的合意だったことを認める」とまでトーンを下げるとは。
言うことは180度変わるし、「努力を止めない」と口にするだけで具体的には何もしないから、韓国に対する日本の信頼はこれ以上落ちようがないところまで落っこちた。

導火線に火のついた爆弾を、そのまま渡されたいまの尹（ユン）大統領は気の毒でしかない。
でも前政権にはできなかったこと、受け入れ可能な解決案を日本へ提示して、前政権が失った信頼と名誉を取り戻してほしい。