元徴用工訴訟：感情論より「法と原則」のユン政権に、期待大

韓国では良くも悪くも、労働者の権利が重視されていて、強硬なストライキが名物というか社会問題になっている。
「給料をもっと上げやがれー」とか労働条件の改善を叫んで、その要求が受け入れられないとストに突入し、工場や物流が止まって市民や政府を困らせる。
でも去年、韓国では最大規模の労働組合で戦闘的なやり方で知られる、民労総（全国民主労働組合総連盟）が大規模なストライキをすると宣言を出したが、結局はそれを止めた。韓国でこんなことは激レア。
それまで通用した手段が、今回はダメだったことの原因について、全国紙の朝鮮日報のコラムにこんな分析がある。（2022/12/19）

事実上「白旗を掲げて投降」してきたのだ。ひとまず、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の掲げた「法と原則」が通った。

「従北・暴力的」労働運動の終末

全国民主労働組合総連盟というリッパな名称を持っているのだが、この団体のしてきたことはその正反対。
話し合いでの解決を拒否して、物を壊したり人に暴力をふるったりして、「何かにつけて法より拳を優先する組織」だとコラムが猛批判。
このやりたい放題の根源にあるのは、何としても自分の要求を通す。絶対にだ！という一方的で自分勝手な感情論だ。
でも、いまの大統領はそれが通じる相手じゃない。
ストの予告に対してユン氏は職場復帰命令を出し、これを無視した場合、その労働者は収入と職を失うリスクが高まった。
それで多くの人が大統領の言うことにしたがい、「白旗を掲げて投降」することとなる。
ユン大統領はソウル大学の法学科出身で、ソウル中央地方検察庁検事長を務めた人だから、「法と原則」を曲げず、強硬姿勢を貫いたのだと思われる。

ブン前大統領はこの反対側にいた。
「日本には二度と負けない！」と国民の”反日感情”をあおって、この政権期に慰安婦・元徴用工問題での日韓合意が破られて日韓関係は”戦後最悪”というほど悪化した。
その状態を丸投げされたユン政権は、いま両国関係の立て直しに奮闘中。
いますぐにクリアしないといけないのは、2018年に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟だ。
だがしかし、この問題はすでに1965年の日韓請求権協定で解決済みだから、日本としてはまたお金を出したり、謝罪することはできない。
ということで韓国政府は、とりあえず韓国側でお金を集めて原告側に渡して、日本企業の肩代わりをする案を固めつつある。
この問題を韓国側で処理するのなら、日本は基本的にＯＫで、日韓関係の崩壊なんてダレも望んでいないから、この解決案なら日本に受け入れられるだろう。
法を重視したこの判断は、きっとユン政権でしかできなかった。
でも（だからこそ）、原告側はすでに沸騰している。

読売新聞の記事（2022年12月27日）

元徴用工訴訟で原告側「議論する価値すらない」…日本企業の「賠償」肩代わり案に反発

こうやって感情論で対話を拒否する姿勢は、上の労働組合と変わらない。
ユン大統領はここでも「法と原則」をぜひ貫いてほしい。
ただ今度の相手は強大だから、最終的に「白旗を掲げて投降」するのはダレなのか、いまはまったく分からない。