あした韓国の最高裁判所で、日韓関係に超重大な判決が言い渡される。
どれほどのものかというと、2016年に韓国外交部（外務省）が日韓関係の終わりを警告するほどだ。
朝鮮日報の記事（ 2018/10/29 ）にそのことが書いてある。
この意見書を通じて外交部は「法理的に見て韓国が勝つのは難しい」「韓国国内に存在する日本企業の資産を差し押さえた場合、両国関係は完全に破綻するだろう」などの見通しを伝えていたという。
強制徴用：元韓国外交官「判決の影響は慰安婦問題より甚大」
前回も紹介したけど、徴用工訴訟の判決に韓国はいま大注目だ。
これは朝鮮日報の紙面。
中央日報もあしたの判決によって、「韓日関係に大きな波紋が広がることが予想される（中央日報）」と、韓日関係悪化のフラグを立てている。
くわしいことはこの記事をどうぞ。
強制徴用、あす最高裁判決…韓日関係への影響は
最高裁の判決はまだ出ていないけど、日本企業が負ける可能性が高いのだ。
それで日本のマスコミも懸念している。
日本経済新聞は26日付の記事で、「日韓外交・経済関係への深刻な打撃が避けられない」と書く。
読売新聞は20日の報道で、「日韓関係に再び暗雲が漂い始めた」と暴風雨に備えるよう呼びかけた。
韓国の外交官OBは「今後の両国関係を考えると、判決によっては慰安婦問題よりもはるかに大きな影響が出るだろう（朝鮮日報）」と見ている。
慰安婦問題、旭日旗問題、竹島に日本海。
韓国はどれだけ爆弾をかかえたら気がすむのか。
本番はあしたなんけど、「前座」はもうおこなわれている。
朴槿恵前政権の考えに配慮し、この訴訟を不当に遅らせたとして、最高裁の次長が逮捕されたのだ。
朝日新聞の記事（2018/10/27）から。
韓国メディアによると、林容疑者は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した朴政権の意向に配慮し、訴訟の進行を遅らせた疑いがある。
韓国検察、最高裁前幹部を逮捕 徴用工訴訟遅らせた疑い
韓国政府は元徴用工の個人請求権については「もう存在しない」ということを確認している。
最高裁の次長が判決を引き延ばしたということは、それをひっくり返すような判決、つまり日本側の敗訴を言い渡す可能性が高いことを示唆している。
またひとつ、死亡フラグが立ってしまいました。
もし、もし日本側が負けて、資産の差し押さえが起きた場合、日本企業はどれほどのダメージを受けるのか？
デイリー新潮の記事（2018年10月29日）では、現時点で24億円と見られている。
請求金額は合計で236.6億ウォン、日本円で約24億円となる。これを順次、差し押さえの対象とされると、企業側の動揺は相当なものがあるだろう。
韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ
本当に資産が差し押さえられてしまうと、朝鮮日報の言う「両国関係は完全に破綻するだろう」ということが見えてくる。
そう警告しているのに、東京新聞の記事（2018年10月29日）によると、韓国の原告側はやる気満々だ。
原告側弁護士は今月二十四日、記者団に賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入ると表明。
徴用工訴訟 あす韓国最高裁判決 賠償命令なら日韓関係打撃
韓国国内に資産がないときは「国外資産の差し押さえも検討する」と書いてある。
そんなことができるのだろうか。
でも、悪いニュースばかりではない。
世の中、よく目を凝らすと希望も見えてくる。
産経新聞の記事では、河野大臣は日本側（新日鉄住金）が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と頭から否定した。
その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と、能天k…、楽観的な見方を示す。
そうか、じゃあ安心だ。
・・・でもアニメの世界では、これこそ最大の死亡フラグだったりする。
「そんなこと起こるワケねーだろ！」と誰かが言うと、まず間違いなくそれは現実になる。
「もう、ここまで来たら大丈夫だ」と笑顔を見せると、その人物は次の瞬間狙撃されたりする。
あした韓国の最高裁判所が、全てのフラグをひっくり返すことを願ってます。
敗訴なら、韓国外交部の言う日韓関係の「完全破綻」が見えてくる。
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