【勝てば正義】やっぱり“反日扇動”から抜け出せない韓国政治

人気がなくなったり、とにかく注目がほしいと思ったタレントが、中身すっからかんの過激表現をすることはよくある。

韓国大統領府（青瓦台）のこの声明もきっとそれと同レベルだ。

朝鮮日報の記事（2020/02/13）

青瓦台「日本、輸出規制早く解除せよ」…GSOMIA終了示唆し再び圧力

きょねんの夏、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しない！と発表したものの、そのあとアメリカから激怒されて白旗をあげる。
３カ月後、やっぱりGSOMIAを延長すると発表。
やめるのやめた、という「韓国劇場」にアメリカは怒って日本は心底あきれたのだった。

この目的は日本に韓国に対する“輸出規制”を撤回させることだったけど、韓国政府がチラチラ見ても日本は山のように動かず、結果的にほとんど何の譲歩も引き出せなかった。
韓国の一方的な負けで、日本からは「パーフェクト・ゲーム（完全試合）」の言葉がでたほど。

日本を動揺させるつもりが、揺さぶってしまったのは韓米関係だったというオチ。
韓国側はあくまで「条件付き延長」で、いつでもGSOMIAを取り消すことができると発表したけど、振り回されたアメリカは完全にこれを無視。

GSOMIA騒動で激怒のアメリカ、韓国の立ち場を一切無視

だから韓国が「日本は輸出規制を早く解除せよ、でないとGSOMIAを終了するぞ」と再び圧力をかけても意味はない。
二度目の「やめるやめる詐欺」なんてアメリカが許すわけないから。
それでも日米韓の関係を破壊したかったら、まあ好きにしたらいいさ。

韓国政府がいまここで日本への強い姿勢をアピールしたのは４月の総選挙のため、という見方が韓国で広がっている。
上の記事にはこんな分析がある。

「日本たたき」に問題を切り替えれば、与党系の支持層を結集させて中道層の票を取り戻すのに助けとなるという判断があるのだ。

日本をたたけば票が集まるラクチン構造。

餅は餅屋で、韓国人の発想や考え方は韓国人がいちばんよく知っている。
ということで、中央日報の記事（2020.02.12）から野党の反応を見てみよう。

ＧＳＯＭＩＡ破棄論浮上に韓国保守「また総選挙用反日扇動か」

自由韓国党の見方

「総選挙を控え文在寅（ムン・ジェイン）政権が再び反日感情を持ち出した。ポピュリズムの被害はそのまま国民に返ってくる」
「ＧＳＯＭＩＡカードを持ち出したのは総選挙での無条件の勝利に切羽詰まっているためだろう」

新しい保守党の見方

「総選挙を控え反日扇動の誘惑を感じているならば本当に深刻だ。『竹槍歌』のような青瓦台の反日扇動が政権には有利かわからないが国益の観点では決して望ましい方向ではない」

支持と注目を集めるために、国民の反日感情を刺激する「選挙用ポピュリズム」というのが一般的な見方だ。
実際、韓国の選挙で反日アピールはすごく有効。
与党はきょねん、「韓日対立が総選挙で与党に有利に作用するだろう」という報告書を作ったのがバレて批判を浴びたけど、やっぱり反日扇動は捨てられないようだ。

韓国の政治家には全般的にその傾向があるけど、文大統領は飛びぬけている。
大統領になったときから日本を敵視して、責任を転嫁して、国民の怒りや不満を日本へ向かわせていた。
それがあまりに露骨だったから、朝鮮日報は社説（2017/12/29）でこう指摘する。

まるで日本を完全に敵対視しているかのようだ。このような言動は大衆からの支持は得られるかも知れない（中略）日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ

「日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか」

文政権がGSOMIA終了を示唆したところで、「また総選挙用反日扇動か」と国内から見抜かれているぐらいなのだから、まるで日本への圧力にはならない。
与党としてはこれで国民の注目が集まって、少しでも票に結びついたらそれで成功だ。
中身がなくても効果はある。
日本を圧迫するという“強い韓国”は国民受けがいい。
結局韓国はいまでも反日なしで選挙で勝つのはむずかしい国で、多くの国民もそれを欲しているのだ。