私刑はいけないが…　明治の敵討禁止令と令和のデスドル

2026年2月7日

「やられたらやり返す、倍返しだ！！」というのはドラマだけでいい。
近代から現代にかけて、日本では「個人的な復讐（リベンジ）」を禁止して、法律で決着をつける仕組みを作ってきた。しかし最近、そのルールを破壊するような「ネット私刑」が注目と支持を集めている。
その背景にあるものとは？

「敵討」を禁止した明治政府

１８６８年に江戸時代は終わったが、まだ日本の社会には武士の気風や考え方が強く残っていた。なかには近代国家にふさわしくないものもあったため、それが明治政府を悩ませる。
その代表的なものが「敵（かたき）討ち」。

武士の世界では、子供が親を殺された場合、その下手人を殺害することは法律で認められていた。有名な赤穂事件では家来が主君の恨みを晴らしたため、世間では敵討ちとして称賛する人もいたが、当時の幕府の法的には認められず、大石内蔵助らは切腹を命じられた。
こうした「敵討ち」は、当時の日本人にとって一種の「正義」だった。

しかし、近代国家で私的制裁は認められない。
武士が耐えられないような侮辱を受けた場合、相手を斬り殺す「無礼討ち（斬捨御免）」も大きな問題視され、１８７３年（明治６年）、明治政府は「敵討禁止令」を出した。
「たとえ身内を殺されても、自分で復讐してはいけない。これからは国が法律で裁くから、私たちを信頼してまかせなさい」ということだ。

法の正義によって「目には目を」の暴力の連鎖を止め、国が社会を“管理”し、社会を平和にしようとする。近代国家としてのルールとしてはそれが正しい。
１８８０年、臼井六郎がそれに反して「日本最後の仇討ち」をしたため、彼はこの法律で裁かれ、懲役刑を言い渡された。

【父のカタキ、思い知れ！】臼井六郎による日本最後の仇討ち

「デスドル」と現代のネット私刑

ところが今、そのルールを揺るがす存在が現れた。「DEATHDOL NOTE」（デスドル）という暴露アカウントが「いじめ撲滅」を宣言し、いじめの証拠動画をネットにさらして、世間を騒がせている。

これには大きな問題がある。加害者のプライバシーや人権を無視しているから、加害者本人だけでなくその家族までもが社会的なリンチを受け、普通の生活が困難になってしまう。
それに、もしネットに流れた情報が間違っていたら、全く無関係な人を死に追い詰めてしまうことにもなる。
そんな背景から、知識人や専門家と言われる人たちは、このやり方を「法治国家の否定だ」として批判している。

「悪」が支持される理由

それでも、デスドルを支持する人は多い。それは、彼らの行動が完全な「悪」ではなく、その中にも被害者視点の「正義（復讐）」が含まれているからだ。
その背景には、今の学校や警察が「被害者を守りきれていない」と感じる人が多いという悲しい現実がある。

デスドルが動画を投稿して炎上したことで、教育委員会がいじめを認定し、学校が本格的に動き出したり、警察が加害者を逮捕したというケースがある。間接的に、デスドルが加害者に法の裁きを受けさせたことになる。

もしデスドルがいなかったら、被害者側は心に傷を負ったまま泣き寝入りを強いられ、加害者側は楽しく学校生活を送り、事件は最初から「存在しなかった」ことにされていたケースもあっただろう。
法律を厳格に守ろうとすると、結果的に被害者よりも加害者の人権ばかりが守られることになる……。そんな違和感を、今の日本に住む多くの人が経験的に感じている。

被害者の視点からしたら、加害者が社会的な制裁を受けることで、ようやく救われるという思いがある。そんな強い思いに共感する人が多いから、デスドルには「ダークヒーロー」の一面があり、一定の支持を得ている。
もちろん、このアカウントや私刑を正当化するつもりはないけれど。