事実と日本を無視する韓国：徴用工問題、解決しない解決案

ためらわずに「戦後最悪ですね」と全員一致でいえるいまの日韓関係。
この状態が長期化するにつれ、韓国側がより大きなダメージを負うことが明らかになってきて、あちらはかなりあせっている。
それでいま大きな注目を集めているのが、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した解決案だ。

東亜日報の報道（2019/11/30）

最悪に追い込んだ原因となった元徴用工賠償問題が「文喜相（ムン・ヒサン）解決策」で新たな突破口を見出せるか注目される。

韓日、「文喜相解決策」で関係改善の糸口を見出せ

「１プラス１プラスアルファ」と呼ばれるこの案が韓国の国会で審議が進められている。
これは日韓の企業に加えて、両国民からも寄付金を集めて原告側にわたすというプラン。

ただ自発的な意思で約300億円もあつまるかは疑問。
というか無理でしょ、これ。
それに日本からのお金が（勝手な）期待より少なかったら、あちらは絶対に文句を言うだろうし。
関係改善のための案を実行にうつしたら、さらに悪化したでござるというオチになる悪寒。

そもそもこの問題は日韓請求権協定で、韓国が日本から５憶ドルという巨額の経済支援金を受け取って終了している。
だから、日本が払うことを前提の案では根本的な解決にはなっていない。
それにこれまでの韓国政府もこの問題を解決済みとしてきたのだから、ムン政権はこうした事実を無視してはいけない。

でも、都合の悪いことはスルーします。
韓国ではムン国会議長を中心に、この解決案で徴用工問題に決着をつけようと考える人も多くいる。
でも韓国人の敵は韓国人で、この案にもっとも強く反発しているのは原告や弁護士、支援団体だった。
これらの勢力が「立法を阻止するため努力する」とこぶしをふり上げている。

ただ、その反対理由は本当にデタラメ。
文議長が彼らに相談もなく「解決案」をまとめことに怒るのは分かるとして、これはなんなのか？

聯合ニュースの記事（2019/12/18）

植民地時代の日本政府の不法行為を解決するための法律であれば、少なくとも加害者の責任が明確に示され、加害者が事実を認め、被害者に対する謝罪がなければならない

強制徴用訴訟の代理人らが声明　「国会議長案の成立を阻止する」＝韓国

「日本政府の不法行為」に基づいて、日本に加害事実や謝罪を要求するというのは、前提がすでに間違っている。

「韓日強制併合は国際法違反だった」と韓国側が主張する日本の統治については、国際学術会議で「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあった」といった理由で海外の専門家が「国際法上、不法なものではなかった」と結論をだしているのだ。

くわしいことはこの記事をどうぞ。

日本の“韓国併合”は不法か合法か？世界の意見を聞いてみよう。

そもそもいま現在進行形で国際法に違反しているのが韓国だ。
これを是正するよう日本は何度も求めてきたけど、ムン政権は結局これを放置したまま今年も年を越そうとしている。

あの時代の徴用工は国民徴用令という法律に基づくものだった。
これによって多くの日本人も戦場に送られたから、けっしていいものではないけど、いまになって「違法行為」と主張するのは筋違い。
ちなみに、きょねん10月に「勝訴」した韓国の原告は自分で応募した募集工だったことが判明している。
だから日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」と正確に呼ぶ。

でもいまの韓国では、自発的な意思で日本へ働きにきた労働者まで「強制徴用被害者」になっている。
合意も国際法もひっくり返しされて、「罪人扱い」をされている日本が本当の被害者なのに。

韓国側の“暴走”はまだまだ続き、いつの間にか被害者の範囲が増えていた。

毎日新聞の記事（12/18）

元徴用工救済の文議長案、韓国国会に提出　軍人・軍属にも慰謝料

徴用工訴訟でこれまで勝訴した原告は32人で、いま争っている原告はおおよそ1000人。
これに加えて、ムン議長の解決案には軍人や軍属もふくまれていてその数は約22万になる。
乾燥ワカメでさえ12倍しか膨張しないのに、なんでここまで増えるのか。勝手に増やすのか。
これでは賠償金額は億を超えて、兆に達する可能性がある。
こんなものを寄付金でおぎなえるはずがない。

韓国の政治家も原告側も、事実と日本を無視して都合のいいことだけを言いあっている。
こんな解決案で解決できることは何もない。