最近SNSを見てたいら、韓国人のこんなグチを見つけた。
＊ハングルを日本語訳したもの。
「好きにお金を使いたいやつが多い。
やることもないのに、支援と税金でご飯を食べる連中はなくすべきだ。」
これは元徴用工訴訟で、徴用工だった人たちを支援すると言って近づいて、実は”食いもの”にしていた市民団体のことだ。
この訴訟で原告側が約2100万円を受け取ると、支援団体がそのうちの20％を支払うよう要求して遺族をビックリさせる。
この団体は10年以上前に高齢だった原告とどんな名目であれ、受け取った金の20％を支払うという合意を交わし、拇印まで押させてそれを家族には隠していた。
だから今回、突然そんな約束を持ち出して、自分たちに約400万円を支払う必要があると迫ってきたから、遺族が困ってしまい、それを知った韓国政府が（無償で）支援することになる。
こうして政府が元徴用工やその遺族を支援団体から守るという、日本人にはよくワカラン構図が完成した。
世間には「被害者と共にいる」とアピールしていた市民団体が、実はこんな密約を交わしていたことを知って、そんな連中はいなくなるべきだ怒る韓国人は多い。
しかし、そんなあくどいコトを考えていた人は他にもいた。
朝鮮日報（2023/05/26）
セウォル号特別調査委でトップ務めた弁護士、徴用被害者遺族に「成功報酬」を要求【独自】
訴訟代理人が元徴用の原告と10％の「成功報酬」を支払う合意を結んで、それを家族には知らせなかった。
だから、その合意を基に10％を払えと要求された遺族は「報酬の支払いに反対している 」という状態。
上の市民団体と同じやり方だから、きっとこの両者はタッグを組んで、原告側からカネをむしり取ろうと企んでいたのだろう。
弱者を支援したり、社会を良くしたりすることが市民団体の存在意義のはず。
でも、そんな美名を名目に国からカネを受け取って、複数の市民団体が20億円以上を不法に使っていたことが政府の調べで発覚。
これは一握りだから、巨悪の全体像が明らかになるのはこれからだ。
中央日報（2023.05.19）
韓国市民団体、補助金不法使用２００億ウォン超える…「氷山の一角」
この記事の２週間ほど後の朝鮮日報の報道では、補助金の流用・横領などの不正が約33億7000万円確認されたと、もう約1.5倍にふくらんでいる。（2023/06/06）
しかもその内容がひどい。
補助金で海外旅行に行き、遊興施設に出入りした。スマートフォンを買い、家族の通信費まで支払った。市民運動ではなく生計活動をしたのだ。
政府からカネは受け取らないと言ってこそ市民団体だ
上の報道には、慰安婦だった女性の支援をすると称していた正義記憶連帯（正義連）が出てくる。
日本との関係でいえば、この市民団体の代表を努めていた尹美香（ユン・ミヒャン）氏がしたことを忘れてはいけない。
読売新聞（2021/10/06）
焼き肉・マッサージ・罰金の支払いにも…元慰安婦募金、支援団体元トップが流用か
詐欺や業務上横領罪などに問われた尹氏は、このあと裁判で有罪判決を受けた。
慰安婦・元徴用工問題ではこうした有象無象の市民団体が深く関わって、いろんな手を使ってカネを得ようとして、実質的には解決のジャマをしていた。
「好きにお金を使いたいやつが多い。そんな連中はなくすべきだ」というコメントには、同じように市民団体を批判する意見が殺到するのを見ると、歴史問題から市民団体が切り離されていくようで安心する。
日本人も韓国国民のこの思いは共有できるはずだ。
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