LINEヤフー問題と韓国報道反日をあおってからの火消し LINEヤフー問題と韓国報道反日をあおってからの火消し

日本と韓国は地理的にはお隣どうしでも、価値観や考え方は大きく違うから、「近くて遠い国」とよく言われる。
とくに歴史認識では、左右が逆に映る「鏡の国」の関係にある。
1910年からはじまる朝鮮統治を日本は「合法」と考えているが、韓国では「違法」とされていて、見方の違いはまったく埋まらない。
日韓の考え方の違いは、いまの「LINEヤフー問題」にも表れている。

日本の情報を韓国のIT大手ネイバー側が管理していたが、50万件以上の情報を流出させたことが日本で問題視された。
この件についてLINEヤフー側に危機感を感じられないと総務省が怒り、２度の行政指導が出される異例の事態となった。

朝日新聞の記事（2024年5月8日）

「甘く見過ぎ」怒りの総務省　迫られたLINEヤフー、委託ゼロ表明

自民党内には、日本の情報は韓国ではなく国内で管理すべきで、「（ラインを）名実ともに日本のインフラとしなければならない」という意見が上がっている。まぁ、それはそうでしょと。

LINEヤフーと親会社であるソフトバンクは総務省から、ネイバーへの過度な依存体質を指摘され、資本関係を見直すことにし、ネイバー側と株の売買について交渉しているという。
現在、ソフトバンクとネイバーの持ち株比率は「50：50」だから、極端な話、ネイバーが１株でも売ると、ソフトバンクが経営権を握ることができ、ネイバーは存在感を失う。

日本では、日経新聞の記事のように事実を客観的に伝えている。（2024年5月10日）

韓国ネイバー、LINEヤフー問題巡り「株式売却含め協議」

いっぽう、韓国メディアはリベラル／保守の立場の違いを超え、日本の“加害性”と韓国の“被害性”を読者に強調した。
朝鮮日報の記事（2024/05/15）

「韓国のLINEが日本に奪われかねない」　韓国でLINEアプリ新規DL数急増

ハンギョレ新聞の記事（5/13）

「尹政権、日本政府の嘘をそのまま受け入れ」…韓国の通商専門家がＬＩＮＥ問題を分析

日本の全国紙なら、相手政府の主張を「うそ」と決めつけ、一方的に非難することはない。
韓国の報道では感情的に記事を書き、読者の感情をあおることが多い。
韓国メディアの報道であまり目にしないのが、当事者の意見だ。
ネイバーはこの問題についてどう考えているのか？

「日本政府の嘘をそのまま受け入れ」と批判されても、ネイバーは韓国政府に特に何かを要請しているわけでもなく、尹政権としてはネイバーの立場を無視して、企業の問題に直接介入することもできない。
しかし、最近は「日本に奪われかねない」という世論に押され、政府も「不当な措置に断固として強力に対応する」と日本を非難するようになった。本音はいまでも「騒がないでくれ」だろうけど。

ネイバーにとっては、最も良いタイミングで株を売却し、それで得た資金で、新しい技術を開発したり別の事業を発展させることも有益だ。
というか、日本政府を“敵”に回して、日本でビジネスを続けることはかなり困難では？
しかし、現在の韓国社会には、ネイバーが自社の利益を優先して株を売れば、「国益を失わせた！」と国民を怒らせ、“親日企業”のレッテルを貼られそうな空気がある。
「親日」というワードには、売国や裏切りといった超ネガティブなニュアンスがあるから、企業としてはそんなイメージが付くことは全力で避けたい。
ネイバーの「沈黙」の理由は、会社の利益と反日世論を考慮し、身動きが取りにくくなっているからだろう。

この中央日報のコラムから、そんな背景が見えてくる。（2024.05.15）

【コラム】韓国の国益、ネイバーの利益

まず、筆者は1910年に日本に主権を“奪われた”歴史を挙げ、LINEヤフー問題でも「日本にこれ以上奪われてはいけない」という認識が国民が共感する根元になったと指摘する。
その上で、国民に冷静なるよう求め、こんな表現で株の売却を“擁護”している。

・世論が定めた国益でなく、ネイバーが判断した実益に基づいて整理されなければいけない。
・持ち株売却を政府が防げなければこの政府は「売国」となる状況だ。ネイバーの計算とは関係なく、世論の基準が、政治の勘定がそうだ。
・国家の利益と企業の利益が一致しないことが多い。

このコラムは、ネイバーが持ち株をどうするかは、ネイバーの経営戦略や株主の利益に基づき、ネイバー自身が考えて決定すればいいと訴えている。
外野は騒がず、企業が考えて判断すればいい。これはいまの日本人の考え方に近い。
「韓国のLINEが日本に奪われてしまう！」という反日世論がネイバーの判断を困難にさせ、そんな感情が韓国に不利益を与えるかもしれない。

韓国のメディアや政治家が「愛国反日」をあおり、それが沸騰していって、「国益を損ねる可能性がある」というラインを突破すると、火消しに入る現象は“韓国あるある”の一つだ。
きょうの朝鮮日報には「LINEヤフー問題はサッカー韓日戦ではない」という報道もあったし、この問題もそろそろ“鎮火”の段階に入ったように見える。
「だったら、日本みたいに最初から静観していれば…」と思ってしまうけれど、「鏡の国」ではそれがむずかしい。