「もうね、バイデンのおじいちゃんはしばらく黙っていてほしい」
日本に住むアメリカ人男性と会った時、彼がそう怒っていた。
原因は大統領の「不適切発言」にある。
ことし11月に行われる大統領選に向け、バイデン大統領が献金を集めるためのイベントで、「アメリカ経済が成長を続ける理由は、われわれが移民を歓迎するからだ」と述べただけならよかった。
でも、日本が経済的に困難な状況になっている理由として、バイデン氏は「彼らが外国人嫌い(xenophobic:ゼナフォウビク)で、移民を望まないからだ」と発言しやがった。
しかも、中国やロシアと日本を並べて非難したことから、日本のネットではこの発言への不満や怒りが噴出。
・普通の外国人はOK
不法滞在して犯罪行為をする外国人が嫌いなだけ
普通の感性だと思うが
・日本文化や日本人の生活習慣を尊重する外国人なら受け入れられる
・日本ほど外国人へのヘイトクライム少ない国ってあるんかな
・げんに移民反対多いし日本は排他的の代名詞やろ
今回の発言は、アメリカ政府関係者にとっても寝耳に水というか、想定外だったらしい。
発言の真意を問われたホワイトハウスの報道官は、
「大統領はアメリカにとって移民がいかに重要かについて話していた」
「私たちの同盟国はバイデン大統領がどれだけ彼らの価値観と友情を尊重しているかを知っている」
などと、苦しい言い訳や論点ずらしに終始した。
しかし、「陳謝しないのか」という質問には答えなかった。
アメリカ人には「退かぬ! 媚びぬ! 省みぬ!」というサウザー体質があって、基本的に謝らないのだ。
日本のメディアが「日本は外国人嫌い」の根拠を問い合わせたが、ホワイトハウスからの回答はなかったという。
米紙ウォールストリート・ジャーナルはアメリカであった移民差別を指摘したうえで、「日本の友人たちがバイデン氏のコメントを受け流してくれることを願う」と述べた。大統領の尻ぬぐいをさせられた格好だ。
具体的な根拠も無いのに、勝手に決めつけてはいけない。
大統領がそんなことをするから、知人も日本人の知り合いから「アメリカ人は上から目線だ」と文句を言われ、もらい事故を受けてしまった。
彼からすると、高齢のバイデン大統領は失言が恒例になっているから、もうどうしようもない。
バイデン大統領が「アメリカは移民の国だ」と主張したかったのなら、日本に言及する必要はなかったし、あの集会が開かれた目的と日本は関係ない。
それにタイミングも最悪。
つい最近、バイデン大統領は岸田首相を国賓として迎え、日米関係の強さをアピールしたばかりなのに、友好ムードに水を差してしまった。
自分は無関係なのに「アメリカ人にはごう慢なところがある」と言われるから、「あのおじいちゃんはしばらく黙っていた方がいい」となる。
それに、このアメリカ人の感覚では、「Xenophobic(外国人嫌悪)」という言葉は外国人へのヘイトにつながる可能性があり、意味として強すぎて日本の実情に合っていない。
世界中から移民が集まったアメリカとは違い、いま日本は外国人を受け入れているところだ。
日本人はまだ外国人に慣れていないし、社会が変わってしまう不安を感じるのは当然だから、バイデン大統領は「Xenophobic」ではなく、「日本人は外国人に抵抗感がある」と言うべきだった。
一方で、日本に住むアメリカ人の中にはバイデン大統領の発言を支持する人もいる。
あるアメリカ人はSNSで、
Xenophobia is the norm in most countries (including the US),but it’s not very diplomatic to point this out when discussing allied countries
(外国人嫌いはほとんどの国(米国を含む)で常態化しているが、同盟国について議論するときにそれを指摘するのは外交的に適切ではない)と指摘し、「I’m actually glad he said it(彼がそう言ったのを聞いて嬉しかった)と言う。
この人は外国人であることが理由で、アパートを借りることを断られたという。だから日本は、自分たちが外国人嫌いであるという事実を直視する必要がある。その表現が厳しすぎるなら、「外国人への警戒心」があると怒る。
大統領の不用意な発言は、海外にいる国民の不快な経験を引き出してしまったらしい。
あらゆる意味で不適切だった。
【今日の気温は100度】アメリカ人が日本で困る“単位の違い”
≫バイデン大統領が「アメリカは移民の国だ」と主張したかったのなら、日本に言及する必要はなかったし、あの集会が開かれた目的と日本は関係ない。
日本以外の先進国が不法含む大量移民受け入れにより、治安悪化や住宅コスト急上昇で貧富の差が拡大。
一番割を食っている大多数の中産・労働者階級に大きな不満が溜まっているんですよね。
特に米民主党と支持メディアは正規移民も不法移民も人くくりにし、不法移民受け入れ反対意見を差別主義扱いで黙らせて来た経緯が有ります。
難民審査が厳格で経済的理由を認めない日本政府にも随分、圧力を掛けて来ましたし。
ところが昨今は、移民受け入れによる副作用ー治安悪化や高インフレが欧米一般国民の忍耐力の限界を超えるレベルに。
一方、外国人観光客の増加、インターネットやSNSの浸透により、日本国民の安定したリア充生活振りも欧米国民へ伝わって、自政府の大量移民ありきのGDP拡大路線に疑問を持つ意見が強まっている模様です。
つまりバイデン大統領(米民主党)の掲げて来た(不法含む)大量移民受け入れ経済成長政策の副作用が大きく民主党支持層まで否定的意見が広がり、厳格な移民政策を守り続けたことで内政が極めて安定的な日本へ八つ当たり、と言った所でしょう。
日本政府もその辺は承知してますから、さらりと皮肉混じりで流してますね。