韓国の元大統領が逮捕される理由は、帝王的な力とたかり気質 

 

日本語に由来する韓国語といえば、오뎅(オデン:おでんの意)、가오(カオ:体面)、만땅(マンタン:満タン)といろいろある。
政治について言えば「大統領」もそうだ。

幕末、ペリーからアメリカ大統領の親書をもらった幕府の役人たちは、「President(プレジデント)」という英語を「大統領」と日本語訳した。
最初は「棟梁」という案も出たが、これでは「大工の棟梁」と庶民的になってしまうから、一国の代表で、将軍と対等の地位にある人物を表す言葉としてふさわしくない。
そこで「棟梁」を「統領」に変え、さらに「大」を付けて言葉全体をグレードアップして「大統領」が生まれたとされる。
それが朝鮮半島へ渡り、韓国政治のトップを表す言葉となった。

 

グーグルやヤフーに「韓国大統領」と入力すると、「末路」や「逮捕」といった不吉な関連ワードが出てくるように、日本で韓国の大統領というと、その座を退いた後に悲惨な経験をすることで知られている。
たとえばこんな感じだ。

初代大統領の李承晩(イ・スンマン)は四月革命で国から追い出され、ハワイへ亡命した。
朴正熙(パク・チョンヒ)は側近に暗殺された。
全斗煥(チョン・ドゥファン)は一族の不正蓄財がバレて刑務所に入れられた。
盧泰愚(ノ・テウ)も不正蓄財で刑務所へGO。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)は側近や親族が不正なカネを得ていたため逮捕され、自身も不正資金疑惑で事情聴取を受けた後、「大統領になろうとしたのは間違いだったようだ」と書き残して飛び降り自殺した。
李明博(イ・ミョンバク)氏と朴槿恵(パク・クネ)氏は汚職によって刑務所へぶち込まれた。
*この中で朴氏だけは在任中に違法行為が認められ、大統領の地位を失った。

このほかにも、大統領の身内や側近なども収賄や脱税の容疑で逮捕されている。
韓国大統領の最後は悲惨なことで有名で、日本では『韓国大統領はなぜ悲惨な末路をたどるのか?』という本もある。
この「暗黒ルール」は今もあるらしく、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領にも収賄の容疑が浮上し、検察から事情聴取を受ける可能性が出てきたという。

読売新聞の記事(2024/09/01)

韓国・文在寅前大統領、検察が令状に「収賄の容疑者」と記載…娘の夫の航空会社役員採用巡る疑惑

 

なんで韓国では、大統領が悲惨な末路をたどるのか?
その理由について、3人の韓国人から話を聞いたことがあるので、これからその内容を紹介しよう。

まず彼らが指摘したのは、大統領の「パワー」が強大すぎること。
韓国の大統領は人事と金で大きな権限を持っていて、自分が選んだ人間を政府の官僚や大法院長(最高裁長官)に任命することができるし、政府を代表して予算案を国会に提出することも認められている。
韓国の大統領には権力が集中していることから、日本のメディアは「帝王的」と表現することが多い。
韓国はまだ北朝鮮と「戦争状態」にあるから、緊急事態が起きたらすぐに対応できるように、大統領には大きな権限が与えられているという。

3人が言うには、韓国の大統領はヒトとカネを動かすことができ、悪事を働いても、強大な権力でもみ消すことができると考えているから、不正行為に手を染めてしまう。さらに、大統領に利益(ワイロ)を与え、自分ももうけようとたくらんでいる人間が近づいてくるから、大統領は“闇落ち”しやすい。

 

彼らは大統領の強大な権限のほかにも、韓国人の「悪いクセ」が腐敗の原因にあると言う。
それは、19世紀に朝鮮を旅行したイギリス人女性イザベラ・バードも気づいたことで、彼女は朝鮮人の最大レベルの悪癖として「たかり体質」を挙げ、『朝鮮紀行』にこう書いている。

「何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、つまり人の親切につけこんでいるその体質にある。そうすることをなんら恥とはとらえず、それを非難する世論もない。」

当時の朝鮮社会では、ある程度収入のある男は自分の親戚だけでなく、妻の親族や自分の友人なども面倒を見なければいけない状態だったという。
友人たちの話によると、現在の韓国でも血縁関係や人間関係のキズナ強いから、日本人の感覚なら失礼になることでも平気で頼んでくる。
(しかも、おそらく頼み事をする方は「相手がやって当然」と思っているから、恥とは思っていない。断られると「情がない!」と怒り出す。)

バードの指摘した「体質」を現代の韓国に当てはめると、大統領やその周囲にいる人たちに、利益を求めて多くの人がたかってくることになる。
大統領には帝王のような強い権限があり、周囲にいる人間もその「おこぼれ」をもらって小皇帝になるから、そんなような状態がは起こりやすい。
朝鮮日報のコラム『萬物相』で、韓国の大統領経験者やその身内に逮捕者が多い理由としてその問題を指摘している。(2016/11/05)

政治の専門家は「帝王的大統領制」の問題を指摘している。大統領の帝王的な力は、親類・側近が「虎の威を借る」ことを可能にしているという。

「私はこんなことをするため大統領になったわけでは…」

 

ほかにも、韓国社会で成功した人には強い自尊心があるため、その力を誇示したいために、相手の要求をかなえてあげることもあると思われる。
さて、いま崖っぷちにいる文在寅前大統領の「これから」は一体どうなるのか。
「大統領になろうとしたのは間違いだったようだ」と後悔しなければいいのだけれど。

 

 

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14 件のコメント

  • > 韓国の大統領は人事と金で大きな権限を持っていて、自分が選んだ人間を政府の官僚や大法院長(最高裁長官)に任命することができるし、政府を代表して予算案を国会に提出することも認められている。

    それは、政治体制が「大統領制」を敷いている以上は当たり前なのでは? 米国の大統領もそのような権限を有していることは概ね同じです。
    その仕組みを拒否するのであれば、日本みたいに「議院内閣制」にするしかないでしょう。まさか、北朝鮮やロシア、中国、中東諸国のような体制は無理だろうし。(無理であることを願いますけど、大丈夫かな?)

  • ムンさんの心配はしないでください。
    彼は以前に逮捕されたり不幸な最期を迎えた大統領たちとは比較にもならない反国家的事件を起こしたので、正常ならば今監獄の中にいなければなりません。しかし、大丈夫です。 外でのんびりした生活を楽しんでいます。彼を支持する多くの左翼国民がいるからです。 韓国は事実上、左派が掌握している状態です。

  • アメリカの大統領は予算案を議会に提出できませんし、再選されることもありません。
    韓国の大統領の持つ権限は本当に大きいです。

  • そう言えばムン大統領は任期を終える直前、自分が捜査されないために、検察から捜査権を剝奪する検察庁法と刑事訴訟法の改正をしましたね。
    あれも日本では考えられないことです。

  • 上記の例のうち、一部の誤りを正すと、チョン·ドゥファンとノ·テウは不正蓄財で監獄に行ったのではなく、「12.12」という軍事反乱事件の主犯として監獄に閉じ込められたということです。

  • ありがとうございます。
    2人とも罪の大きさなら、軍事反乱事件(光州事件)の方が大きいかもしれません。
    ただ、日本では、日本経済新聞が全斗煥について「在任中の民主化弾圧や不正蓄財の責任を問われ、1997年に無期懲役刑が確定」、盧泰愚については「大統領退任後の歩みは過酷だ。95年に巨額収賄容疑で拘束された。全斗煥氏と手をつないで法廷に立つ姿をとらえた写真は有名」と書かいているように、不正蓄財をして有罪判決をうけた人物としても知られています。

  • あ、そうなんですね.
    しかし、不正蓄財は軍事反乱事件で拘束捜査する過程で別件として追加された犯罪で、ノ·テウは不正蓄財に対する還収額を納付しましたが、チョン·ドゥファンは納付しませんでした。

  • このコメントで一つ正すことは、軍事反乱事件を光州事件と書いてありますが、違います。
    軍事反乱事件とは、79年12月12日にチョン·ドゥファンとノ·テウが中心となり、戒厳司令官を拉致して起こした軍事反乱事件のことです。光州事件は、12、12の成功で権力を握った新軍部(チョン·ドゥファン、ノ·テウ中心の軍部)に反発し、激しく抵抗した光州を流血鎮圧した事件です。

  • この時代の韓国は軍事独裁政権でしたから、大統領にはとくに権力が集中し、不正が発生しやすかったですね。

  • 上から3番目のコメントに反論です。
    > アメリカの大統領は予算案を議会に提出できませんし、再選されることもありません。

    アメリカ合衆国大統領の任期は1期4年で、1回だけ再選が認められているので、最大2期8年を務められます。3選は憲法修正第22条により禁止されています。

    予算案についてですが、合衆国の成立時点から予算編成権限は議会が有していました。しかしながら、以前は、議会が独自に予算を編成するための組織を備えておらず、そのため実質的には大統領が行政組織を使って編成・提出する「大統領予算案」を基にして、議会が予算を修正・審議していました。
    それがウォーターゲート事件の影響で74年に新たな法律が制定され、議会は独自の予算編成組織を備えるようになって、大統領予算案とは完全に独立して、自らの議会予算案を編成できるようになったそうです。
    今でも、予算は、大統領予算案が先に提出され、それを参考にしながら議会予算案が編成・提出されて審議にかけられるという手順を踏むとのことです。また、大統領は議会の予算に対して拒否権があり、その場合は議会再審議で2/3以上の賛成票が得られない限り予算が成立しません。時折、新年度予算案を巡って議会と大統領との間で深刻な対立が起きて、政府機関が閉鎖されるようなこともアメリカでは起きます。
    (以上、日本国財務省ホームページの解説「米国連邦予算制度について」より)
    https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202304/202304g.html

  • > 韓国の元大統領が逮捕される理由は、帝王的な力とたかり気質

    うーん、それが理由ですかね? 権力者・政治家におもねったりたかったりするのは、多かれ少なかれどの国でもあることだと思います。一昔前の日本でも、特に田舎では、そういう人達の要望に応えることが政治家のメインの仕事であったような気がします。
    韓国の元大統領が不幸な末路を辿ることが多いのは、メディアや一部政治家の言動に国民が扇動されやすく、政治体制が安定しない(保守派と進歩派、その時々で基本方針がころっと変わる、昨日の大統領も今日は犯罪者になる)ことが最大の理由なのでは。
    次代の大統領もまたころっと方針を変えそうですね。

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