【国民７割がNO】韓国の“徴用問題解決案”を、日本は即却下

新型コロナの脅威に隠れて見えにくくなってるけど、日韓関係もいま相当ヤバい。

2018年に韓国最高裁が65年の合意をひっくり返して日本企業に賠償を命じ、国際法違反の状態をうんだあと、韓国政府がそれを放置しつづけた結果、いまじゃ両国関係は戦後最悪。

とはいえムン大統領が何もしなかったワケでもなく、中央日報によると最近、日本に密かに要人を送りこんでいた。（2020.12.10）

「韓国大統領府秘書官が極秘訪日、日本企業資産現金化時は保全提案」

「文藝春秋」の記事を引用する形で中央日報は、韓国大統領府が国家安保室所属の秘書官パク・チョルミン氏を10月、11月の２度にわたって「日本に極秘に派遣し、強制徴用問題などの懸案を協議したことが分かった」と報じた。

徴用工問題の解決策としてパク氏が日本側に伝えた内容は、日本企業の資産が現金化された場合、韓国政府がその損害を保全するというもの。
日本企業は判決を受け入れるけれど、韓国政府があとから「キャッシュバック」するから損害は発生しない。
でも、「戦犯企業」の賠償を税金で肩代わりすることと同じだから、これを知ったら韓国国民は怒りを大爆発させるだろう。

韓国側のこの提案に対する日本の返事は、もちろんNO。

これに対して日本側は「たとえ（保全が）同時に行われるとしても判決執行を認めろということには変わりない」として直ちに拒絶したことが分かった。

日本が求めているのは、あくまでも韓国が約束を守ること。
あとから金を渡すと言われても、日本がそれと引き換えに合意違反や国際法違反を認めるというのは無理にきまってる。
それに一度でもこれを受け入れたら、そのあとどんなヒドイ事態に巻き込まれるか分かりゃしない。
ここは原理原則を通して、日本が韓国に妥協する必要は１ミリもないのだ。

先月キム・ジンピョ韓日議員連盟会長がやって来たとき、面会した二階幹事長は「国家間の約束は命を懸けて守るべきだ」と迫り、額賀日韓議員連盟会長も「国と国が結んだ条約を破るべきではない」と念を押した。
いま日本が韓国に言うことはもうこれしかないのだ。

「約束は命を懸けて守るべき」と迫る日本に、韓国側の反応は？

日本政府の態度を見ていると、韓国に対してゆずる気配はまったくない。（と見えるだけで、極秘のところでは知らんけど）
でもこれは日本国民の意思でもある。

ちょうど一年間、中央日報にこんな記事（2019.12.09）があった。

日本国民６７％「韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要ない」

日本の約７割の人が「韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」と考えていることが判明。
逆に「関係改善のためには譲歩もやむをえない」と答えたのは18％。
この１年の間で日韓関係が大きく動くような出来事はなかったし、ベルリンに慰安婦像を建てるとか、むしろ日本人の神経を逆なでするようなことがあったぐらいだから、いまこれと同じアンケートをしても結果はほとんど変わらず、70％の人が「譲歩は不要」と答えるだろう。

関係改善を急ぐよりも、国際法違反の是正をまず韓国側に求める。ムン政権がそれに応じないのなら、関係悪化もやむを得ない。
いまの韓国に対する見方は日本の政府も国民もだいたい一致しているし、ここで日本がゆずることは国民が許さないだろう。
だから韓国側が徴用問題についての解決案を提示すると、「直ちに拒絶したことが分かった」というのも納得納得。